経済産業大臣は、鉱業権者が次の各号のいずれかに該当するときは、鉱業権を取り消すことができる。
- 一第二十九条第一項第三号イ又はハに該当するに至つたとき。
- 二
- 三第五十一条の三第一項の規定による届出をしなかつたとき。
- 四第五十一条の三第二項の期間内に鉱業権の譲渡がされないとき。
- 五
- 六
- 七第百二十条の規定による命令に従わないとき。
- 八
経済産業大臣は、鉱業権者が次の各号のいずれかに該当するときは、鉱業権を取り消すことができる。
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