国家公務員等の旅費に関する法律 第二条 （用語の意義）

第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1. 一
   各庁の長衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官、会計検査院長及び人事院総裁をいう。
2. 二
   内国旅行本邦（本州、北海道、四国、九州及び財務省令で定めるその附属の島の存する領域をいう。次号及び次条第二項において同じ。）における旅行をいう。
3. 三
   外国旅行本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下この号及び次条第二項において同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
4. 四
   出張職員が公務のため一時その在勤官署（常時勤務する在勤官署のない場合又は各庁の長若しくはその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）が認める場合には、その住所、居所その他旅行命令権者が認める場所）を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
5. 五
   赴任新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤官署に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤官署から新在勤官署に旅行することをいう。
6. 六
   帰住職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員又はその遺族が生活の根拠となる地に旅行することをいう。
7. 七
   遺族職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第二項において同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
8. 八
   旅行役務提供者旅行業者（旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項に規定する旅行業者をいう。）その他の政令で定める者（以下この号において「旅行業者等」という。）であつて、国と旅行役務提供契約（旅行業者等が国に対して旅行に係る役務その他の政令で定めるものを旅行者に提供することを約し、かつ、国が当該旅行業者等に対して当該旅行に係る旅費に相当する金額を支払うことを約する契約をいう。次条第八項において同じ。）を締結したものをいう。

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