この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- 一各庁の長 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官、会計検査院長及び人事院総裁をいう。
- 二
- 三外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下この号及び次条第二項において同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。
- 四出張 職員が公務のため一時その在勤官署(常時勤務する在勤官署のない場合又は各庁の長若しくはその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)が認める場合には、その住所、居所その他旅行命令権者が認める場所)を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
- 五赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤官署に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤官署から新在勤官署に旅行することをいう。
- 六帰住 職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員又はその遺族が生活の根拠となる地に旅行することをいう。
- 七遺族 職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第二項において同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
- 八旅行役務提供者 旅行業者(旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第六条の四第一項に規定する旅行業者をいう。)その他の政令で定める者(以下この号において「旅行業者等」という。)であつて、国と旅行役務提供契約(旅行業者等が国に対して旅行に係る役務その他の政令で定める〔国家公務員等の旅費に関する法律施行令 第二条・国家公務員等の旅費に関する法律施行令 第二条第2項〕ものを旅行者に提供することを約し、かつ、国が当該旅行業者等に対して当該旅行に係る旅費に相当する金額を支払うことを約する契約をいう。次条第八項において同じ。)を締結したものをいう。
