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市町村立学校職員給与負担法 第一条

昭和二十三年法律第百三十五号法律

市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(次条において「指定都市」という。)を除き、特別区を含む。)町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の校長(中等教育学校の前期課程にあつては、当該課程の属する中等教育学校の校長とする。)、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、主務教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員、講師(常勤の者及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。)、学校栄養職員(学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第七条に規定する職員のうち栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭及び主務教諭並びに栄養教諭以外の者をいい、同法第六条に規定する施設の当該職員を含む。以下同じ。)及び事務職員のうち次に掲げる職員であるものの給料、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当(第一種初任給調整手当及び第二種初任給調整手当をいう。)、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)、へき地手当(これに準ずる手当を含む。)、時間外勤務手当(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和四十六年法律第七十七号)第三条第一項に規定する指導改善研修被認定者、学校栄養職員及び事務職員に係るものとする。)、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当、寒冷地手当、退職手当、退職年金及び退職一時金並びに旅費(都道府県が定める支給に関する基準に適合するものに限る。)(以下「給料その他の給与」という。)並びに定時制通信教育手当(中等教育学校の校長に係るものとする。)並びに講師(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号。以下「義務教育諸学校標準法」という。)第十七条第二項に規定する非常勤の講師に限る。)の報酬、職務を行うために要する費用の弁償、期末手当及び勤勉手当(次条において「報酬等」という。)は、都道府県の負担とする。

  1. 一
    義務教育諸学校標準法第六条第一項の規定に基づき都道府県が定める都道府県小中学校等教職員定数及び義務教育諸学校標準法第十条第一項の規定に基づき都道府県が定める都道府県特別支援学校教職員定数に基づき配置される職員(義務教育諸学校標準法第十八条各号に掲げる者を含む。)
  2. 二
    公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和三十六年法律第百八十八号。以下「高等学校標準法」という。)第十五条の規定に基づき都道府県が定める特別支援学校高等部教職員定数に基づき配置される職員(特別支援学校の高等部に係る高等学校標準法第二十四条各号に掲げる者を含む。)
  3. 三
    特別支援学校の幼稚部に置くべき職員の数として都道府県が定める数に基づき配置される職員
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附則(昭和四二年八月一日法律第一二一号) (施行期日)

この法律は、昭和四十二年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(昭和四九年六月一日法律第七〇号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

附則(平成三年五月二一日法律第七九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成一〇年六月一二日法律第一〇一号) (施行期日)

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成一三年七月一一日法律第一〇五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第五十六条に一項を加える改正規定、第五十七条第三項の改正規定、第六十七条に一項を加える改正規定並びに第七十三条の三及び第八十二条の十の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十六条までの規定 平成十四年四月一日
附則(平成一四年五月二九日法律第四八号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一七年一一月七日法律第一一三号) (施行期日)

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日法律第一八号) (施行期日)

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年六月七日法律第五三号) (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一八年六月二一日法律第八〇号) (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年六月二七日法律第九六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第二条から第十四条まで及び附則第五十条の規定 平成二十年四月一日
附則(平成二〇年六月一八日法律第七三号) (施行期日)

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二六年六月四日法律第五一号) (施行期日)

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一から三まで
    略
  2. 四
    第五条、第八条及び第九条の規定並びに附則第三条、第四条、第十四条、第十五条、第二十一条及び第二十二条の規定 平成三十年四月一日までの間において政令で定める日
附則(平成二七年六月二四日法律第四六号) (施行期日)

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次条並びに附則第三条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二七年七月一五日法律第五六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第一条中国家戦略特別区域法第八条第九項の改正規定(「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。)、同法第十条第二項の改正規定(「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。)及び同法第二十七条の次に見出し及び三条を加える改正規定並びに附則第十四条及び第十九条の規定 公布の日
附則(平成二九年五月一七日法律第二九号) (施行期日)

この法律は、令和二年四月一日から施行する。

附則(令和二年三月三一日法律第一一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(令和三年六月一一日法律第六三号) (施行期日)

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和五年五月八日法律第一九号) (施行期日)

この法律は、令和六年四月一日から施行する。

附則(令和五年一一月二四日法律第七三号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第二条中一般職の職員の給与に関する法律(以下この条及び附則第三条において「給与法」という。)第五条第一項及び第十二条第二項第二号の改正規定、給与法第十二条の二の次に一条を加える改正規定並びに給与法第十九条の四第二項及び第三項並びに第十九条の七第二項の改正規定、第五条中一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(次項及び附則第三条において「任期付研究員法」という。)第七条第二項の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第五条の規定 令和六年四月一日
附則(令和六年一二月二五日法律第七二号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条及び第九条の規定並びに附則第四条から第十二条まで及び第十四条から第二十条までの規定は、令和七年四月一日から施行する。

附則(令和七年六月一八日法律第六八号) (施行期日)

この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第一条の規定(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(以下「給特法」という。)第二条第二項の改正規定、給特法第七条の見出し及び同条第一項の改正規定並びに給特法本則に一条を加える改正規定を除く。次条において同じ。)、第三条の規定(市町村立学校職員給与負担法第一条の改正規定中「時間外勤務手当(」の下に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和四十六年法律第七十七号)第三条第一項に規定する指導改善研修被認定者、」を加える部分に限る。)及び第四条の規定(教育公務員特例法第十三条第二項の改正規定に限る。)並びに次条並びに附則第六条及び第七条の規定 令和八年一月一日
附則(令和七年一二月二四日法律第八九号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第二条、第四条及び第六条の規定並びに附則第五条、第七条及び第九条の規定 令和八年四月一日

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