次の各号に掲げる者に支給する老齢基礎年金の振替加算等の額は、昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額(その者が当該各号のうち二以上に該当するものであるときは、当該各号に定める額のうち最も高いもの)とする。
- 一
- 二
- 三
2次の各号に掲げる前項各号の期間比率又は按分率は、それぞれ次の各号に定める率とする。
- 一前項第一号の期間比率 老齢厚生年金の受給権者の当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者であった期間の月数を合算した月数を、二百四十で除して得た率
- 二
- 三前項第三号の按分率 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める率政令で定める → 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十二条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十三条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十四条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十五条政令で定める → 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十二条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十三条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十四条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十五条
- イ我が国の公的年金に関する法律(国民年金法及び厚生年金保険法をいう。第六十条第一項、第六十六条及び附則第二十一条において同じ。)の被保険者(以下「公的年金被保険者」という。)であることが理論的に可能な期間に基づく按分率により給付の額を計算するものとされた政令で定める〔社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十二条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十三条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十四条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十五条〕社会保障協定の場合 (1)に掲げる期間の月数を、(1)及び(2)に掲げる期間の月数((2)に掲げる期間の月数が零である場合にあっては、(1)及び(3)に掲げる期間の月数)を合算した月数で除して得た率
- ロ公的年金被保険者であった期間と相手国期間とを合算した期間に基づく按分率により給付の額を計算するものとされた政令で定める〔社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十二条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十三条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十四条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十五条〕社会保障協定の場合 イ(1)に掲げる期間の月数を、当該月数と特例による障害厚生年金の受給権者の相手国期間であって政令で定める〔社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十二条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十三条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十四条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第三十五条〕ものの月数とを合算した月数で除して得た率
- イ
3第一項の場合において、老齢基礎年金の振替加算等の受給権者に対して更に老齢基礎年金の振替加算等(以下この項において「新老齢基礎年金の振替加算等」という。)を支給すべき事由が生じた場合であって、当該新老齢基礎年金の振替加算等の額が従前の老齢基礎年金の振替加算等の額より低いときは、当該新老齢基礎年金の振替加算等の額は、第一項の規定にかかわらず、従前の老齢基礎年金の振替加算等の額に相当する額とする。
4第一項の規定の適用を受けようとする者(同項第二号に掲げる者を除く。)の配偶者の厚生年金保険の被保険者であった期間のうち、厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間(以下「第二号厚生年金被保険者期間」という。)については国家公務員共済組合連合会の確認を、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間(以下「第三号厚生年金被保険者期間」という。)については地方公務員共済組合の確認を、同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間(以下「第四号厚生年金被保険者期間」という。)については日本私立学校振興・共済事業団の確認を受けたところによる。
