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社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 第十二条(相手国期間を有する者に係る遺族基礎年金の支給要件の特例)

平成十九年法律第百四号法律

相手国期間(政令で定める〔社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第二十五条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第二十七条の二・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第百三十四条の二・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第百三十五条〕社会保障協定に係るものを除く。以下この条及び第二十条第一項において同じ。)及び保険料納付済期間(昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第一項及び第九項の規定により保険料納付済期間又は保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされたものを含む。)又は保険料免除期間を有する者(第十条第一項の規定を適用しない場合であっても同項に規定する支給要件規定に規定する遺族基礎年金の支給要件に該当する者を除く。)が、その者の死亡について国民年金法第三十七条ただし書に該当するときは、同条ただし書の規定の適用については、その者の相手国期間であって政令で定める〔社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第二十五条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第百三十四条の二・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第百三十五条〕ものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。

2相手国期間及び保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が相手国期間中に死亡した者(政令で定める〔社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第二十八条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第二十九条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第百三十四条の二・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第百三十五条〕社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当する者として政令で定める者とする。第二十条第一項第三号において「相手国期間中に死亡した者」という。)である場合は、国民年金法第三十七条の規定の適用については、同条第一号に該当するものとみなす。ただし、その者の死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める〔社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第二十九条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第百三十四条の二・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第百三十五条〕ものの支給を受けることができる者があるときは、この限りでない。

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旧厚生年金保険法による障害年金(その権利を取得した当時から引き続き旧厚生年金保険法別表第一に定める一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。)を受けることができる者であって、厚生年金保険法第五十二条第四項及び第五十四条第二項ただし書に規定するその他障害が相手国期間(政令で定める社会保障協定に係るものを除く。)中に初診日のある傷病(政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。)によるものは、これらの規定の適用については、障害厚生年金の受給権者であって、当該初診日において厚生年金保険の被保険者であったものとみなす。

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