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日本郵便株式会社法 第四条(業務の範囲)

平成十七年法律第百号法律

会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

  1. 一
    郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)の規定により行う郵便の業務
  2. 二
    銀行窓口業務
  3. 三
    前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使
  4. 四
    保険窓口業務
  5. 五
    前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使
  6. 六
    国の委託を受けて行う印紙の売りさばき
  7. 七
    前各号に掲げる業務に附帯する業務

2会社は、前項に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができる。

  1. 一
    お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和二十四年法律第二百二十四号)第一条第一項に規定するお年玉付郵便葉書等及び同法第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行
  2. 二
    地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成十三年法律第百二十号)第三条第五項に規定する事務取扱郵便局において行う同条第一項第一号に規定する郵便局取扱事務に係る業務
  3. 三
    前号に掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務
  4. 四
    前三号に掲げる業務に附帯する業務

3会社は、前二項に規定する業務のほか、前二項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、前二項に規定する業務以外の業務を営むことができる。

4会社は、第二項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに前項に規定する業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

5第一項の規定は、同項第二号の規定により会社が営む銀行窓口業務以外の銀行代理業又は同項第四号の規定により会社が営む保険窓口業務以外の保険募集若しくは所属保険会社等の事務の代行を第二項又は第三項の規定により会社が営むことを妨げるものではない。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二四年五月八日法律第三〇号) (郵便局株式会社法の一部改正に伴う経過措置)

施行日をその期間に含む郵便局株式会社法第六条第一項に規定する実施計画に係る期間は、同項の規定にかかわらず、施行日の前日に終了するものとする。

附則(令和八年六月二五日法律第五〇号) (日本郵便株式会社法の一部改正に伴う経過措置)

日本郵便株式会社は、この法律の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後に第三条の規定による改正後の日本郵便株式会社法(以下この条において「新日本郵便株式会社法」という。)第四条第一項第八号ロ及び第二項第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務を営もうとするときは、施行日前においても、同条第四項の規定の例により、総務大臣に届け出ることができる。この場合において、その届出をした日本郵便株式会社は、新日本郵便株式会社法第十八条第二項及び第二十三条の規定の適用については、施行日において新日本郵便株式会社法第四条第四項の規定による届出をしたものとみなす。

2郵政民営化法第九十三条第二項の規定は、総務大臣が前項前段の規定による届出を受けた場合について準用する。この場合における同法第十九条の規定の適用については、同条第一項第二号中「第九十三条第二項」とあるのは、「第九十三条第二項(郵政民営化法等の一部を改正する法律(令和八年法律第五十号)附則第四条第二項において準用する場合を含む。)」とする。

3日本郵便株式会社は、施行日前に、銀行窓口業務契約(新日本郵便株式会社法第二条第二項に規定する銀行窓口業務契約をいう。以下この条において同じ。)及び保険窓口業務契約(新日本郵便株式会社法第二条第三項に規定する保険窓口業務契約をいう。以下この条において同じ。)について、新日本郵便株式会社法第七条第一項前段及び第三項の規定の例により、総務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、当該認可を受けた銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約は、新日本郵便株式会社法第十八条第二項及び第二十三条の規定の適用については、施行日において新日本郵便株式会社法第七条第一項の規定による認可を受けたものとみなす。

4施行日以後における銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約の締結又は変更については、第三条の規定による改正前の日本郵便株式会社法第七条の規定は適用しない。

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