名称|根拠法|登記事項
名称委託者保護基金
根拠法商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)
登記事項代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め資産の総額
名称医療法人
根拠法医療法(昭和二十三年法律第二百五号)
名称外国法事務弁護士法人
根拠法外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律
登記事項社員(外国法事務弁護士法人を代表すべき社員を除く。)の氏名及び住所社員の原資格国法社員が外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第三十五条第一項の規定による指定法の付記を受けているときは、その指定法合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの(事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法についての定めがあるときは、その定めを含む。以下「電子公告関係事項」という。)
名称貸金業協会
根拠法貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)
登記事項資産の総額
名称学校法人
私立学校法第百五十二条第五項の法人
根拠法私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)
登記事項代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め資産の総額設置する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の名称
名称監査法人
根拠法公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)
登記事項社員(監査法人を代表すべき社員を除く。)の氏名及び住所(社員の全部を有限責任社員とする旨の定めがあるときは、氏名に限る。)社員が公認会計士法第一条の三第六項に規定する特定社員であるときは、その旨社員の全部を有限責任社員とする旨の定めがあるときは、資本金の額合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
名称管理組合法人
団地管理組合法人
根拠法建物の区分所有等に関する法律
登記事項共同代表の定めがあるときは、その定め
行政書士会
日本行政書士会連合会
行政書士法(昭和二十六年法律第四号)
名称行政書士法人
根拠法行政書士法
登記事項社員(行政書士法人を代表すべき社員を除く。)の氏名及び住所社員が行政書士法第十三条の八第三項第四号に規定する特定社員であるときは、その旨及び当該社員が行うことができる特定業務(同法第十三条の六に規定する特定業務をいう。)代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
名称漁業共済組合
漁業共済組合連合会
根拠法漁業災害補償法(昭和三十九年法律第百五十八号)
登記事項地区(漁業共済組合に限る。)出資の総額
名称漁業協同組合
漁業生産組合
漁業協同組合連合会
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合連合会
共済水産業協同組合連合会
根拠法水産業協同組合法
登記事項地区(漁業生産組合を除く。)出資一口の金額及びその払込みの方法(組合員に出資をさせない漁業協同組合及び会員に出資をさせない漁業協同組合連合会を除く。)出資の総口数及び払い込んだ出資の総額(組合員に出資をさせない漁業協同組合及び会員に出資をさせない漁業協同組合連合会を除く。)水産業協同組合法第四十七条の五の二(同法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。)に規定する電子提供措置又は同法第八十六条第二項において準用する会社法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め公告の方法電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
名称漁業信用基金協会
根拠法中小漁業融資保証法(昭和二十七年法律第三百四十六号)
登記事項区域出資一口の金額出資の総額公告の方法電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
名称原子力発電環境整備機構
根拠法特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号)
登記事項資産の総額
広域臨海環境整備センター
広域臨海環境整備センター法(昭和五十六年法律第七十六号)
名称更生保護法人
根拠法更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)
登記事項資産の総額
名称港務局
根拠法港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)
登記事項港務局を組織する地方公共団体港湾区域
司法書士会
日本司法書士会連合会
司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)
名称司法書士法人
根拠法司法書士法
登記事項社員(司法書士法人を代表すべき社員を除く。)の氏名及び住所社員が司法書士法第三十六条第二項に規定する特定社員であるときは、その旨代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
名称社会福祉法人
根拠法社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)
登記事項資産の総額
社会保険労務士会
全国社会保険労務士会連合会
社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)
名称社会保険労務士法人
根拠法社会保険労務士法
登記事項社員(社会保険労務士法人を代表すべき社員を除く。)の氏名及び住所社員が社会保険労務士法第二十五条の十五第二項に規定する特定社員であるときは、その旨代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
名称商工会議所
日本商工会議所
根拠法商工会議所法(昭和二十八年法律第百四十三号)
登記事項地区(商工会議所に限る。)
名称商工会
商工会連合会
根拠法商工会法(昭和三十五年法律第八十九号)
登記事項地区(商工会に限る。)
名称使用済燃料再処理・廃炉推進機構
根拠法原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律(平成十七年法律第四十八号)
登記事項代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
名称商店街振興組合
商店街振興組合連合会
根拠法商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号)
登記事項地区出資一口の金額及びその払込みの方法出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
名称商品先物取引協会
根拠法商品先物取引法
登記事項代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め資産の総額
名称職業訓練法人
都道府県職業能力開発協会
中央職業能力開発協会
根拠法職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)
登記事項資産の総額(職業訓練法人に限る。)地区(都道府県職業能力開発協会に限る。)設置する職業訓練施設の名称
名称信用保証協会
根拠法信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)
登記事項資産の総額
名称森林組合
生産森林組合
森林組合連合会
根拠法森林組合法
名称生活衛生同業組合
生活衛生同業小組合
生活衛生同業組合連合会
根拠法生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)
登記事項地区(生活衛生同業組合及び生活衛生同業小組合に限る。)出資一口の金額及びその払込みの方法(組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出資をさせる連合会に限る。)出資の総口数及び払い込んだ出資の総額(組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出資をさせる連合会に限る。)
名称税理士会
日本税理士会連合会
根拠法税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)
登記事項合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め(税理士会に限る。)電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項(税理士会に限る。)
名称税理士法人
根拠法税理士法
登記事項社員(税理士法人を代表すべき社員を除く。)の氏名及び住所合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
船員災害防止協会
船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和四十二年法律第六十一号)
名称船主相互保険組合
根拠法船主相互保険組合法(昭和二十五年法律第百七十七号)
登記事項出資一口の金額出資の総口数及び払い込んだ出資の総額公告の方法電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項設立認可年月日合併認可年月日
名称たばこ耕作組合
根拠法たばこ耕作組合法(昭和三十三年法律第百三十五号)
登記事項地区(たばこ耕作組合中央会を除く。)
地方住宅供給公社
地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号)
地方道路公社
地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)
名称地方独立行政法人
根拠法地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)
登記事項資本金
名称投資者保護基金
根拠法金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
登記事項代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め資産の総額
名称特定非営利活動法人
根拠法特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)
登記事項代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
土地開発公社
公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)
名称土地改良事業団体連合会
根拠法土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)
登記事項地区
土地家屋調査士会
日本土地家屋調査士会連合会
土地家屋調査士法(昭和二十五年法律第二百二十八号)
名称土地家屋調査士法人
根拠法土地家屋調査士法
登記事項社員(土地家屋調査士法人を代表すべき社員を除く。)の氏名及び住所社員が土地家屋調査士法第三十五条第二項に規定する特定社員であるときは、その旨代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
内航海運組合
内航海運組合連合会
内航海運組合法(昭和三十二年法律第百六十二号)
名称認可金融商品取引業協会
根拠法金融商品取引法
登記事項資産の総額公告の方法
名称農業共済組合
農業共済組合連合会
根拠法農業保険法(昭和二十二年法律第百八十五号)
登記事項区域公告の方法
名称農業協同組合
農業協同組合連合会
農事組合法人
根拠法農業協同組合法
登記事項地区出資一口の金額及びその払込みの方法(組合員に出資をさせる農業協同組合及び農事組合法人並びに会員に出資をさせる農業協同組合連合会に限る。)出資の総口数及び払い込んだ出資の総額(組合員に出資をさせる農業協同組合及び農事組合法人並びに会員に出資をさせる農業協同組合連合会に限る。)農業協同組合法第四十三条の六の二に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め公告の方法電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
名称農業信用基金協会
根拠法農業信用保証保険法(昭和三十六年法律第二百四号)
登記事項区域公告の方法電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
名称農住組合
根拠法農住組合法(昭和五十五年法律第八十六号)
登記事項地区出資一口の金額及びその払込みの方法出資の総口数及び払い込んだ出資の総額公告の方法
名称農林中央金庫
根拠法農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)
登記事項出資一口の金額及びその払込みの方法出資の総口数及び払い込んだ出資の総額農林中央金庫法第四十六条の四に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め公告の方法電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項法人成立の年月日
名称弁護士法人
根拠法弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)
登記事項社員(弁護士法人を代表すべき社員を除く。)の氏名及び住所合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
名称弁護士・外国法事務弁護士共同法人
根拠法外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律
登記事項社員(弁護士・外国法事務弁護士共同法人を代表すべき社員を除く。)の氏名及び住所外国法事務弁護士である社員の原資格国法外国法事務弁護士である社員が外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第三十五条第一項の規定による指定法の付記を受けているときは、その指定法合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
名称弁理士法人
根拠法弁理士法(平成十二年法律第四十九号)
登記事項社員(弁理士法人を代表すべき社員を除く。)の氏名及び住所合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
名称保険契約者保護機構
根拠法保険業法(平成七年法律第百五号)
登記事項代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め資産の総額
名称防災街区計画整備組合
根拠法密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)
登記事項地区出資一口の金額及びその払込みの方法出資の総口数及び払い込んだ出資の総額公告の方法
水先人会
日本水先人会連合会
水先法(昭和二十四年法律第百二十一号)
労働災害防止団体(中央労働災害防止協会及び労働災害防止協会)
労働災害防止団体法(昭和三十九年法律第百十八号)
名称労働者協同組合
労働者協同組合連合会
根拠法労働者協同組合法(令和二年法律第七十八号)
登記事項出資一口の金額及びその払込みの方法(会員に出資をさせない労働者協同組合連合会を除く。)出資の総口数及び払い込んだ出資の総額(会員に出資をさせない労働者協同組合連合会を除く。)公告の方法電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
