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組合等登記令 第二条(設立の登記)

昭和三十九年政令第二十九号政令

組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。

2前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

  1. 一
    目的及び業務
  2. 二
    名称
  3. 三
    事務所の所在場所
  4. 四
    代表権を有する者の氏名、住所及び資格
  5. 五
    存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
  6. 六
    別表の登記事項の欄に掲げる事項
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同じ条番号の附則など5上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (関係政令等の整理)

次に掲げる政令は、廃止する。

附則(昭和五三年九月五日政令第三二一号) (職業訓練法人連合会等に関する経過措置)

前条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会(これらの法人であつて、清算中のものを含む。)については、改正前の職業訓練法施行令第四条第一項及び組合等登記令別表第一の規定(次項において「旧規定」という。)は、同号に掲げる規定の施行後も、なおその効力を有する。

2前項の規定によりなお効力を有することとされた旧規定は、同項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会について、職業訓練法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第六条第四項(改正法附則第八条第三項において準用する場合を含む。)に規定する解散等によるその消滅の時に、失効するものとする。

同じ条番号の条文 (旧林業信用基金法施行令等の暫定的効力)

2この政令の施行の際現に存する農業信用保険協会(清算中のものを含む。)については、第三条の規定による改正前の組合等登記令及び第六条の規定による改正前の農業信用保証保険法施行令(以下「旧農業信用保証保険法施行令」という。)は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧農業信用保証保険法施行令第五条第三項中「年七パーセント」とあるのは、「年六・七パーセント」とする。

附則(平成九年七月九日政令第二四一号) (経過措置)

この政令の施行の際現に存する真珠養殖調整組合及び真珠養殖調整組合連合会(清算中のものを含む。)に関しては、第二条の規定による廃止前の真珠養殖等調整暫定措置法施行令及び第四条の規定による改正前の組合等登記令(以下「旧登記令」という。)は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。

附則(平成一九年九月一二日政令第二八六号) (経過措置)

この政令の施行の際現に次の各号に掲げる土地家屋調査士法人であるものは、この政令の施行の日から六月以内に、当該各号に定める事項の登記をしなければならない。

  1. 一
    社員が土地家屋調査士法第三十五条第二項に規定する特定社員(以下この号において単に「特定社員」という。)である土地家屋調査士法人 当該社員が特定社員である旨
  2. 二
    代表権の範囲又は制限に関する定めがある土地家屋調査士法人 当該定め

2前項の土地家屋調査士法人は、同項各号に定める事項の登記をするまでに他の登記をするときは、当該他の登記と同時に、同項各号に定める事項の登記をしなければならない。

3第一項各号に定める事項の登記をするまでに同項各号に定める事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。

前後の条文

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