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船員職業安定法 第二十条(求人者への通知)

昭和二十三年法律第百三十号法律

地方運輸局長は、船員職業紹介に係るあつせんをするときは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を求人者に通知しなければならない。

  1. 一
    当該あつせんに係る求職者の氏名
  2. 二
    当該あつせんに係る求職者の船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第百四十九号。以下この条において「船舶職員法」という。)第四条第一項に規定する海技免許(次号並びに第七十四条第三号及び第四号において「海技免許」という。)の取得の有無
  3. 三
    当該あつせんに係る求職者が海技免許を受けている場合における当該海技免許の資格の別並びに船舶職員法第五条第二項に規定する履歴限定、同条第四項に規定する船橋当直限定及び機関当直限定、同条第五項に規定する機関限定並びに同条第六項の限定(第七十四条第四号において「履歴限定等」という。)の内容
  4. 四
    当該あつせんに係る求職者の船舶職員法第二十三条の二第一項に規定する操縦免許(次号並びに第七十四条第五号及び第六号において「操縦免許」という。)の取得の有無
  5. 五
    当該あつせんに係る求職者が操縦免許を受けている場合における当該操縦免許の資格の別並びに当該操縦免許が船舶職員法第二十三条の二第二項に規定する特定操縦免許(次号並びに第七十四条第六号及び第七号において「特定操縦免許」という。)であるか否かの別及び当該操縦免許の船舶職員法第二十三条の三第二項に規定する技能限定(第七十四条第六号において「技能限定」という。)の内容
  6. 六
    当該あつせんに係る求職者が特定操縦免許を受けている場合における当該特定操縦免許の船舶職員法第二十三条の三第三項に規定する履歴限定(第七十四条第七号において「履歴限定」という。)の内容
  7. 七
    当該あつせんに係る求職者の次に掲げる証明書の受有の有無
    1. イ
      船舶職員法第二十三条において読み替えて準用する船舶職員法第十七条の四に規定する証明書
    2. ロ
      船員法第八十三条の六第二項(同法第八十三条の十九において準用する場合を含む。)に規定する修了証明書
    3. ハ
      船員法第百十七条の二第二項の規定により証印をされた船員手帳又は同項の航海当直部員適任証書
    4. ニ
      船員法第百十七条の三第二項の規定により証印をされた船員手帳又は同項の危険物等取扱責任者適任証書
    5. ホ
      船員法第百十七条の四第二項の規定により証印をされた船員手帳又は同項の特定海域運航責任者適任証書
    6. ヘ
      船員法第百十八条第三項の救命艇手適任証書
  8. 八
    前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
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附則(昭和五五年一一月一九日法律第八五号) (経過措置)

この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下この条において「処分等」という。)は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。

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