（認定金融商品取引業協会の認定）
第七十八条
内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、金融商品取引業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件に該当すると認められるものを、その申請により、次項に規定する業務を行う者として認定することができる。
- 一有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等を公正かつ円滑にし、並びに金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とすること。
- 二金融商品取引業者を会員とする旨の定款の定めがあること。
- 三次項に規定する業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めているものであること。
- 四次項に規定する業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有するものであること。
2前項の規定により認定された一般社団法人（以下この項及び次条において「認定金融商品取引業協会」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
- 一金融商品取引業を行うに当たり、この法律その他法令の規定を遵守させるための会員及び金融商品仲介業者（会員を所属金融商品取引業者等とするものに限る。以下この節において同じ。）に対する指導、勧告その他の業務
- 二会員及び金融商品仲介業者の行う金融商品取引業に関し、契約の内容の適正化、資産運用の適正化、その他投資者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告その他の業務
- 三会員及び金融商品仲介業者のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査
- 四会員及び金融商品仲介業者の行う金融商品取引業に関する投資者からの苦情の解決
- 五会員及び金融商品仲介業者の行う金融商品取引業に関する紛争の解決
- 六第六十四条の七第一項（第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）又は第二項の規定により行う登録事務
- 七会員及び金融商品仲介業者の有価証券の売買その他の取引の勧誘の適正化に必要な業務のため必要な規則の制定その他の業務
- 八投資者に対する広報その他認定金融商品取引業協会の目的を達成するため必要な業務
- 九前各号に掲げるもののほか、金融商品取引業の健全な発展又は投資者の保護に資する業務