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食料供給困難事態対策法 第二条(定義)

令和六年法律第六十一号法律

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    特定食料 米穀、小麦、大豆その他の農林水産物であって、国民が日常的に消費しているものその他の国民の食生活上重要なもの又は食品(全ての飲食物のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品以外のものをいう。以下この号において同じ。)の製造若しくは加工若しくは食事の提供を行う事業において原材料として重要な地位を占めるものその他の国民経済上重要なものとして政令で定める〔食料供給困難事態対策法施行令 第一条・食料供給困難事態対策法施行令 第一条第2項〕もの(当該農林水産物を原材料として製造し、又は加工した食品であって政令で定める〔食料供給困難事態対策法施行令 第一条・食料供給困難事態対策法施行令 第一条第2項〕ものを含む。)をいう。
  2. 二
    特定資材 特定食料の生産に必要不可欠な資材として政令で定めるもの(その原材料を含む。)をいう。
  3. 三
    食料供給困難兆候 干害、冷害その他の気象上の原因による災害、植物に有害な動植物又は家畜の伝染性疾病の発生又はまん延その他の事象が生じたことにより、特定食料の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがあるため、特定食料の安定供給の確保のための措置を講じなければ食料供給困難事態の発生を未然に防止することが困難になると認められる事態をいう。
  4. 四
    食料供給困難事態 特定食料の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高いため、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に支障が生じたと認められる事態をいう。
  5. 五
    食料供給困難事態対策 第六条第一項の規定により同項に規定する本部が設置された時から第十四条第一項の規定により当該本部が廃止されるまでの間(以下「本部設置期間」という。)において、食料供給困難事態の発生を未然に防止し、又は食料供給困難事態を解消するため、国がこの法律の規定及び次条第一項に規定する基本方針に基づいて実施する措置をいう。
  6. 六
    指定行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。
    1. イ
      内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁、防災庁並びに国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関
    2. ロ
      内閣府設置法第三十七条及び第五十四条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第一項並びに国家行政組織法第八条に規定する機関
    3. ハ
      内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項、防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)第十五条並びに国家行政組織法第八条の二に規定する機関
    4. ニ
      内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する機関
  7. 七
    指定地方行政機関 指定行政機関の地方支分部局(内閣府設置法第四十三条及び第五十七条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関で政令で定めるものをいう。
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同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則(令和八年七月一七日法律第六二号) (処分等に関する経過措置)

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。)の規定により従前の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。)の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為とみなす。

2この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

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