条文くんに聞く →

食料供給困難事態対策法 第三条

令和六年法律第六十一号法律

政府は、食料供給困難事態対策を総合的かつ一体的に実施するため、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針(以下この条及び第九条第一項において「基本方針」という。)を定めるものとする。

2基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

  1. 一
    食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方向
  2. 二
    食料供給困難兆候又は食料供給困難事態に該当するかどうかの基準に関する事項
  3. 三
    国が実施する次に掲げる措置に関する事項
    1. イ
      本部設置期間以外の期間において実施する措置の総合的な推進
    2. ロ
      食料供給困難兆候及び食料供給困難事態の発生の状況及び動向に関する情報の収集
    3. ハ
      食料供給困難事態の発生を未然に防止するため、食料供給困難兆候において実施する食料供給困難事態対策の総合的な推進
    4. ニ
      食料供給困難事態を解消するため、食料供給困難事態において実施する食料供給困難事態対策の総合的な推進
  4. 四
    食料供給困難事態対策を実施するための体制に関する事項
  5. 五
    前各号に掲げるもののほか、食料供給困難事態対策の実施に関し必要な事項

3基本方針は、食料供給困難兆候が発生する前の段階、食料供給困難兆候が発生した段階及び食料供給困難事態が発生した段階に区分して定めるものとする。

4農林水産大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

5農林水産大臣は、前項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を国会に報告するとともに、その旨を公示しなければならない。

6前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(令和八年七月一七日法律第六二号) (命令の効力に関する経過措置)

旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令、防災庁設置法第七条第三項の防災庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。

前後の条文

食料供給困難事態対策法の目次を見る →