法第三十六条第一項に規定する年金生活者支援給付金の支給要件に該当するか否かを調査する必要がある者として政令で定める者は、毎年四月一日(第十八条第一項及び第十九条第一項において「基準日」という。)において次の各号のいずれかに該当する者(法第三十五条第一項に規定する年金生活者支援給付金受給者に該当する者を除く。)とする。
- 一国民年金法による老齢基礎年金(次に掲げる年金たる給付を含む。以下この号において同じ。)の受給権者(六十五歳に達している者に限り、厚生労働省令で定める日までに当該老齢基礎年金の受給権者となると見込まれる者を含む。)
- イ昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)による老齢年金(旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給される老齢年金及び老齢福祉年金を除く。)及び通算老齢年金
- ロ
- ハ
- ニ
- ホ
- ヘ
- ト
- チ平成二十四年一元化法改正前共済年金(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下このチ及び第十五条において「平成二十四年一元化法」という。)附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。第十五条において同じ。)のうち退職共済年金(昭和六十年国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者に支給されるものに限る。)
- イ
- 二国民年金法による障害基礎年金(次に掲げる年金たる給付を含む。)の受給権者
- イ旧国民年金法による障害年金
- ロ旧厚生年金保険法による障害年金(障害の程度が旧厚生年金保険法別表第一に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。)
- ハ旧船員保険法による障害年金(職務上の事由によるものについては障害の程度が旧船員保険法別表第四の上欄に定める一級から五級までのいずれかに該当する者に支給されるものに限り、職務外の事由によるものについては障害の程度が同表の下欄に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。)
- ニ旧国共済法による障害年金(障害の程度が旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。)
- ホ旧地共済法による障害年金(障害の程度が旧地共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。)
- ヘ旧私学共済法による障害年金(障害の程度が旧私学共済法第二十五条第一項において準用する旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。)
- ト移行農林年金のうち障害年金(障害の程度が農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百七号)による改正前の農林漁業団体職員共済組合法(昭和三十三年法律第九十九号)別表第二に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。)
- イ
- 三国民年金法による遺族基礎年金の受給権者
