（基本計画提出金融機関等による経営強化計画の提出）
第二十五条
法第十六条第一項の規定により経営強化計画を提出する労働金庫等は、別紙様式第二号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 一提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
- 二代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
- 三第一号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類）
- 四経営強化計画に係る金融組織再編成が労働金庫法又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面
- 五当該労働金庫等が法第十五条第一項の申込みをする場合における役員の履歴書（経営強化計画に係る金融組織再編成が銀行等、信用金庫又は信用協同組合を組織再編成金融機関等とする特定組織再編成であり、かつ、当該銀行等、信用金庫又は信用協同組合の役員となるべき者が社外取締役（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十五号に規定する社外取締役をいう。）、社外監査役（同条第十六号に規定する社外監査役をいう。）又は金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第三条第二項に規定する員外監事である場合にあっては、その旨を記載した書面を含む。第三十七条第二項第四号、附則第五条第五号及び第三十六条第五号において同じ。）、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該労働金庫等が他の金融機関等（新たに設立されるものを含む。）の自己資本の充実のために法第十五条第一項の申込みをする場合にあっては、当該他の金融機関等において部門別の損益管理がされていること（当該他の金融機関等が新たに設立されるものである場合にあっては、当該他の金融機関等において損益管理がされること）を証する書面）その他の法第十六条第一項第四号に掲げる事項（当該労働金庫等が法第十五条第一項の申込みをしない場合にあっては令第十二条第二号に掲げる事項を含み、当該労働金庫等が同項の申込みをする場合にあっては法第十六条第一項第五号イ及びニ並びに令第十二条第三号イ及びロに掲げる事項を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
- 六
- 七経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
- 八及び九削除
- 十当該労働金庫等が法第十五条第一項の申込みをするときは、次に掲げる書類
- イ当該申込みの理由書
- ロ経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本比率の見込みを記載した書面
- ハ当該労働金庫等の事務所の設置の状況（経営強化計画に係る金融組織再編成が協同組織金融機関を組織再編成金融機関等とするものである場合にあっては、当該金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の事務所の設置の状況の見込みを含む。）を記載した書面
- ニ当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
- ホ法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該株式等及び当該貸付債権に係る借入金につき株式処分等（剰余金をもってする自己の株式の取得又は剰余金をもってする優先出資の消却をいう。第三十七条において同じ。）、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の同項第七号に掲げる要件に該当することを証する書類
- イ
- 十一その他法第十七条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類