この法律において「社会資本整備重点計画」とは、社会資本整備事業に関する計画であって、第四条の規定に従い定められたものをいう。
2この法律において「社会資本整備事業」とは、次に掲げるものをいう。
- 一道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業
- 二
- 三鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第八条第一項に規定する鉄道施設(軌道法(大正十年法律第七十六号)による軌道施設を含む。)の建設又は改良に関する事業
- 四
- 五
- 六航路標識法(昭和二十四年法律第九十九号)第一条第二項に規定する航路標識の整備に関する事業
- 七
- 八水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第八項に規定する水道施設の新設、増設又は改造に関する事業
- 九
- 十
- 十一砂防法(明治三十年法律第二十九号)第一条に規定する砂防設備に関する事業
- 十二地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第五十一条第一項第一号又は第三号ロに規定する地すべり地域又はぼた山に関して同法第三条又は第四条の規定によって指定された地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域における地すべり防止工事又はぼた山崩壊防止工事に関する事業
- 十三急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事に関する事業
- 十四海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第二条第一項に規定する海岸保全施設に関する事業及び海岸環境の整備に関する事業
- 十五
