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社会資本整備重点計画法 第一条(目的)

平成十五年法律第二十号法律

この法律は、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、社会資本整備重点計画の策定等の措置を講ずることにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の安定と向上に寄与することを目的とする。

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質問例

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同じ条番号の附則など7上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年五月三〇日法律第五三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第四条から第六条までの改正規定並びに附則第八条、第九条、第十二条、第十三条及び第十六条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一七年七月二九日法律第八九号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一九年三月三一日法律第二三号) (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

附則(平成二〇年六月一八日法律第七五号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成二四年六月二七日法律第四二号) (施行期日)

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(令和五年五月二六日法律第三六号) (施行期日)

この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

前後の条文

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