（定義）
第一条
この規則において使用する用語は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
2この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
- 一貯槽液化石油ガスの貯蔵設備であって、地盤面に対して移動することができないもの（次号に掲げるものを除く。）
- 二
- 三容器高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第四十一条第一項に規定するもの
- 四
- 五貯蔵能力貯蔵設備に貯蔵することができる液化石油ガスの数量であって、貯蔵設備が貯槽にあっては次のイの算式により、バルク貯槽にあっては次のロの算式（地盤面下に設置するものであって、内容積が二千リットル以上のものにあっては次のイの算式）により、容器である場合にあっては次のハの算式により得られたもの
- イＷ＝０．９ｗＶ
- ロＷ＝０．８５ｗＶ
- ハＷ＝Ｖ／Ｃ
- イ
- 六第一種保安物件次のイからチまでに掲げるもの
- イ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に定める学校のうち、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校又は幼稚園
- ロ医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に定める病院
- ハ劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設であって、収容定員三百人以上のもの
- ニ児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条の児童福祉施設、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項の身体障害者社会参加支援施設、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項の保護施設（授産施設及び宿所提供施設を除く。）、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三の老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項の有料老人ホーム、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十九条第一項の母子・父子福祉施設、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第五号の障害者職業能力開発校、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第四項（第四号を除く。）の特定民間施設、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項の介護老人保健施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項の障害福祉サービス事業（同条第七項の生活介護、同条第十二項の自立訓練、同条第十三項の就労選択支援、同条第十四項の就労移行支援又は同条第十五項の就労継続支援に限る。）を行う施設、同条第十一項の障害者支援施設、同条第二十八項の地域活動支援センター若しくは同条第二十九項の福祉ホームであって、収容定員二十人以上のもの
- ホ文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）の規定によって重要美術品として認定された建築物
- ヘ
- ト一日に平均二万人以上の者が乗降する駅の母屋及びプラットホーム
- チ百貨店、マーケット、公衆浴場、ホテル、旅館その他不特定かつ多数の者を収容することを目的とする建築物（仮設建築物を除く。）であって、その用途に供する部分の床面積の合計が千平方メートル以上のもの
- イ
- 七第二種保安物件第一種保安物件以外の建築物であって、住居の用に供するもの（販売所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。）
- 八第一種施設距離次の図における貯蔵施設の面積（単位 平方メートル）に対応する距離（単位 メートル）であって、ｌ１によって表されるもの
- 九第二種施設距離前号の図における貯蔵施設の面積（単位 平方メートル）に対応する距離（単位 メートル）であって、ｌ２によって表されるもの
- 十充てん容器現に液化石油ガス（液化石油ガスが充てんされた後に当該ガスの質量が充てん時における質量の二分の一以上減少していないものに限る。）を充てんしてある容器
- 十一残ガス容器現に液化石油ガスを充てんしてある容器であって、充てん容器以外のもの
- 十二バルク供給バルク容器又はバルク貯槽に法第三十七条の四第一項に規定する充てん設備から直接液化石油ガスを充てんすることにより液化石油ガスを供給すること