（バルク供給に係る供給設備の技術上の基準）
第十九条
法第十六条の二第一項の経済産業省令で定める供給設備（バルク供給に係るものに限る。）の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
- 一バルク容器（貯蔵能力が千キログラム未満のものに限る。以下この号において同じ。）は、次に掲げる基準に適合すること。
- イ告示で定めるところにより、カップリング用液流出防止装置を取り付けた液取入バルブを設けること。
- ロ告示で定めるところにより、ガス放出防止器又は緊急遮断装置を取り付けたガス取出バルブを設けること。ただし、告示で定めるところにより、地震による震動及び地盤の液状化に伴う供給管の損傷を防止する措置が講じられている場合は、この限りでない。
- ハ液取出バルブを設ける場合の当該液取出バルブは、告示で定めるところにより、ガス放出防止器又は緊急遮断装置を取り付けたものとすること。ただし、当該液取出バルブを供給管若しくは配管又は集合装置に接続しない場合は、この限りでない。
- ニ均圧バルブを設ける場合の当該均圧バルブは、告示で定めるところにより、先端にカップリングを取付けたものとすること。
- ホ告示で定めるところにより、液面計（ガラス管液面計を除く。）を設けること。
- ヘ告示で定めるところにより、過充てん防止装置を設けること。
- トイからヘに掲げる機器は、ふた付きのプロテクターで保護すること。ただし、ホ又はヘに掲げる機器については、液化石油ガスの漏えいのおそれがない場合においては、この限りでない。
- チバルク容器には、バルク容器又は当該バルク容器の周囲の見やすい箇所に、液化石油ガス又はＬＰガス及び火気厳禁と朱書すること。
- リバルク容器には、バルク容器又は当該バルク容器の周囲の見やすい箇所に、緊急連絡先を表示すること。ただし、当該バルク容器に係る容器保安規則第十条第三号に規定する表示の内容が、法第二十七条第一項第四号の保安業務の認定を受けた事業所と同じ場合は、この限りでない。
- ヌバルク容器（当該バルク容器に取り付けられた機器等を含む。）には、腐しょくを防止する措置を講ずること。
- ル転落、転倒等を防止するため、スカート又はサドル等を基礎に設置すること。
- ヲ基礎は、平坦なコンクリート盤等による水平、かつ、地盤面から五センチメートル以上高いものとする。
- ワ自動車等車両が接触しない措置を講ずること。
- カ安全弁には、告示で定めるところにより、放出管等を設けること。
- ヨバルク容器は、その外面から二メートル以内にある火気をさえぎる措置を講じ、かつ、屋外に置くこと。
- タバルク容器は、常に温度四十度以下に保つこと。
- イ
- 二バルク容器（貯蔵能力が千キログラム以上三千キログラム未満のものに限る。以下この号において同じ。）は、次に掲げる基準に適合すること。
- イバルク容器は、その外面から、第一種保安物件に対し十六・九七メートル以上、第二種保安物件に対し十一・三一メートル以上の距離を有すること。ただし、第一種保安物件又は第二種保安物件に対し、鉄筋コンクリート障壁等を設けた場合は、この限りでない。
- ロバルク容器は、その外面から火気（当該バルク容器に附属する気化装置内のものを除く。以下ロにおいて同じ。）を取り扱う施設に対し五メートル以上の距離を有し、又は当該バルク容器と火気を取り扱う施設との間に当該バルク容器から漏えいした液化石油ガスが当該火気を取り扱う施設に流動することを防止するための措置を講ずること。
- ハバルク容器には、不燃性又は難燃性の材料を使用した軽量な屋根又は遮へい板を設けること。
- ニバルク容器には、消火設備を設けること。
- ホ前号イからカまでの基準に適合すること。
- イ
- 三バルク貯槽（貯蔵能力が千キログラム未満のものに限る。）は、次に掲げる基準に適合すること。
- イバルク貯槽（ハ（１）から（８）までのものを除く。）は、高圧ガス保安法第五十六条の四第一項で定める特定設備検査合格証又は同法第五十六条の六の十四第二項に定める特定設備基準適合証を有するものであること。
- ロバルク貯槽は、その外面から、第一種保安物件に対し一・五メートル以上、第二種保安物件に対し一メートル以上の距離を有すること。ただし、告示で定めるところにより、第一種保安物件及び第二種保安物件に対し、加熱試験に合格する構造壁若しくはこれと同等以上の性能を有する壁を設け、又は当該バルク貯槽を地盤面下に埋設した場合には、この限りでない。
- ハ次に定める基準に適合すること。
- ニ地盤面上に設置するバルク貯槽は、次に定める基準に適合すること。
- ホ地盤面下に埋設するバルク貯槽は、次に定める基準に適合すること。
- ヘバルク貯槽は、その外面から二メートル以内にある火気をさえぎる措置を講じ、かつ、屋外に置くこと。
- イ
- 四バルク容器及びバルク貯槽は、液化石油ガスの漏えいがないものであること。
- 五バルク容器及びバルク貯槽のプロテクター内に、告示で定めるところにより、ガス漏れ検知器を設け、液化石油ガスの漏えい情報等を常時監視するシステムと接続すること。ただし、告示に定める場合にあっては、この限りでない。
- 六告示で定めるところにより、バルク容器又はバルク貯槽と調整器の間で液状の液化石油ガスが滞留しにくい措置を講ずること。
- 七前条第四号から第七号まで、第八号の二から第十六号まで及び第十八号から第二十三号までの基準に適合すること。この場合において、「充てん容器等」とあるのは、「バルク容器又はバルク貯槽」と読み替えるものとする。
- 八供給管には、次に定める基準に適合する管を使用すること。
- イバルク容器又はバルク貯槽と調整器（二段式減圧用二次側のものを除く。ロにおいて同じ。）の間に設置される管にあっては、二・六メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するもの
- ロ調整器とガスメーターの間に設置される管にあっては、〇・八メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するもの
- ハ二段式減圧用一次側調整器と二次側調整器の間に設置される管にあっては、〇・八メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するもの
- イ