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特定設備検査規則 第二条(用語の定義)

昭和五十一年通商産業省令第四号府省令

この規則において使用する用語は、液化石油ガス保安規則(昭和四十一年通商産業省令第五十二号)及び一般高圧ガス保安規則(昭和四十一年通商産業省令第五十三号)において使用する用語の例による。ただし、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    塔 高圧ガスの製造設備(製造に係る貯蔵のための設備を除く。次号、第五号から第八号まで及び第十二号において同じ。)のうち、第三条に規定する設備(以下「特定設備」という。)であつて、塔形状をしたもの(次号及び第五号から第八号までに規定するものを除く。)
  2. 二
    反応器 高圧ガスの製造設備のうち化学反応を行わせるための特定設備
  3. 三
    球形貯槽 高圧ガスの製造に係る貯蔵のための設備のうち球形状をした特定設備(第四号の二に規定するものを除く。)
  4. 四
    平底円筒形貯槽 高圧ガスの製造に係る貯蔵のための設備のうち平底円筒形状をした特定設備(次号に規定するものを除く。)
  5. 四の二
    岩盤貯槽 高圧ガスの製造に係る貯蔵のための設備のうち岩盤内の空間を利用するものであつて、その内面の零パスカルを超える圧力を受ける部分に岩盤を使用し、当該設備の周囲に作用する水圧により高圧ガスの漏えいを防止する機能(以下「水封機能」という。)を有する特定設備
  6. 五
    熱交換器 高圧ガスの製造設備のうち二流体間で熱交換を行わせるための特定設備(次号及び第七号に規定するものを除く。)
  7. 六
    蒸発器 高圧ガスの製造設備のうち液化ガスを気化させるための特定設備
  8. 七
    凝縮器 高圧ガスの製造設備のうち圧縮ガスを液化させるための特定設備
  9. 八
    加熱炉 高圧ガスの製造設備のうち火炎、電気等を熱源として高圧ガスを加熱させるための特定設備
  10. 九
    たて置円筒形貯槽 高圧ガスの製造に係る貯蔵のための設備のうちたて置円筒形状をした特定設備(第四号の二及び第十一号に規定するものを除く。)
  11. 十
    横置円筒形貯槽 高圧ガスの製造に係る貯蔵のための設備のうち横置円筒形状をした特定設備(第四号の二及び次号に規定するものを除く。)
  12. 十一
    バルク貯槽 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成九年通商産業省令第十一号)第一条第二項第二号に規定するバルク貯槽
  13. 十二
    その他の圧力容器 高圧ガスの製造設備のうち第一号、第二号及び第五号から第八号までに規定する特定設備以外の特定設備
  14. 十三
    最小引張強さ 同じ種類の材料から作られた複数の材料引張試験片の材料引張試験により得られた引張強さのうち最も小さい値であつて、材料引張試験について十分な知見を有する者が定めたもの
  15. 十四
    最小降伏点 同じ種類の材料から作られた複数の材料引張試験片の材料引張試験により得られた降伏点のうち最も小さい値であつて、材料引張試験について十分な知見を有する者が定めたもの
  16. 十五
    最小〇・二パーセント耐力 同じ種類の材料から作られた複数の材料引張試験片の材料引張試験により得られた〇・二パーセント耐力のうち最も小さい値であつて、材料引張試験について十分な知見を有する者が定めたもの
  17. 十六
    第一種特定設備 その内面又は外面に零パスカルを超える圧力を受ける特定設備の部分(以下「耐圧部分」という。)に第十一条第一項に規定する材料を使用した特定設備
  18. 十七
    第二種特定設備 その耐圧部分に第十一条第二項に規定する材料を使用した特定設備
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この省令の施行の際現に製造に着手している特定設備については、なお従前の例によることができる。

附則(平成一二年三月三一日通商産業省令第七八号) (経過措置)

この省令の施行の際現に製造に着手している特定設備については、なお従前の例によることができる。

2この省令の施行の際現に高圧ガス保安法第五十六条の六の二第一項の規定により登録特定設備製造業者の登録を受けている者に係る特定設備事業区分については、当該登録の有効期間の経過する日までの間は、なお従前の例による。

附則(平成一五年三月三一日経済産業省令第四一号) (経過措置)

この省令の施行の際現に製造に着手している特定設備については、なお従前の例によることができる。

2この省令の施行の際現に高圧ガス保安法第五十六条の六の二第一項の規定により登録特定設備製造業者の登録を受けている者に係る特定設備事業区分については、当該登録の有効期間の経過する日までの間は、なお従前の例による。

附則(令和二年一二月二八日経済産業省令第九二号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類(第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。)は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙(第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。)については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和八年六月一一日経済産業省令第五六号) (経過措置)

この省令の施行の際現に製造に着手している特定設備については、なお従前の例によることができる。

2この省令の施行の際現に高圧ガス保安法第五十六条の六の二第一項の規定により登録を受けている登録特定設備製造業者に係る特定設備事業区分については、当該登録の有効期間の経過する日までの間は、なお従前の例による。

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特定設備検査規則 › 第一章 総則
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