条文くんに聞く →

南極地域の環境の保護に関する法律 第三条(定義)

平成九年法律第六十一号法律

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    南極地域 南緯六十度以南の陸域(氷棚及びその上空の部分を含む。以下同じ。)及び海域(氷棚の区域については、その下の海中の部分に限る。以下同じ。)をいう。
  2. 二
    南極地域の固有の価値 南極地域の科学上、歴史上若しくは芸術上の価値又は原生の状態を維持していることの価値をいう。
  3. 三
    南極地域活動 南極地域においてする科学的調査、観光その他の活動(一定の目的のためにする一連の行為をいう。)をいう。
  4. 四
    南極地域活動計画 一又は二以上の南極地域活動に係る一の計画をいう。
  5. 五
    南極特別保護地区 議定書附属書Ⅴ第三条1又は3の規定により指定された南極特別保護地区であって、環境省令で定めるものをいう。
  6. 六
    特定活動 南極地域の海域においてする次に掲げる南極地域活動(次に掲げる南極地域活動以外の南極地域活動と一体となって行われるものを除く。)をいう。
    1. イ
      南極地域の海域に生息し、又は生育する水産動植物の採捕であって当該採捕を制限し、又は禁止する法令の規定(政令で定めるものに限る。)に反することなく行われるもの及びこれに付随する環境省令で定める行為
    2. ロ
      単に南極地域の海域を通過するに過ぎない船舶又は航空機の航行又は飛行(南極特別保護地区への立入りを除く。)及びこれらに付随する環境省令で定める行為
  7. 七
    南極環境構成要素 南極地域の大気、南極地域の水、南極地域に生息し、又は生育する動植物その他の南極地域の環境の構成要素(南極地域の気象その他のこれらの構成要素の現象又は状態を含む。)であって、環境省令で定めるものをいう。
  8. 八
    南極環境影響 南極地域活動が南極環境構成要素に及ぼす影響をいう。
  9. 九
    鉱物資源活動 鉱物(石炭、亜炭、石油及び天然ガスを含む。)の探鉱及び採鉱をいう。
  10. 十
    南極哺乳類 哺乳綱に属する種であってその個体が南極地域に生息するものとして環境省令で定めるものの生きている個体をいう。
  11. 十一
    南極鳥類 鳥綱に属する種であってその個体が南極地域に生息するものとして環境省令で定めるものの生きている個体をいう。
  12. 十二
    廃棄物 南極地域の陸域(上空を除く。以下この号において同じ。)において発生し、又は南極地域の陸域に持ち込まれた固形状又は液状の不要物をいう。
  13. 十三
    南極史跡記念物 議定書附属書Ⅴ第八条5後段に規定する史跡及び歴史的記念物の一覧表に掲げられた史跡及び歴史的記念物であって、環境省令で定めるものをいう。
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (経過措置)

前条の規定による廃止前の南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律(以下「旧法」という。)第三条第一項各号に掲げる行為及び同条第二項に規定する行為については、旧法第二条から第四条まで、第五条(第二項を除く。)、第六条及び第九条から第十一条までの規定は、附則第一条第三号に定める日の前日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「外務大臣」とあるのは「環境庁長官」と、「外務省令」とあるのは「総理府令」とする。

2附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に受けている旧法の規定による許可その他の処分は、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定による許可その他の処分とみなす。

3附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に旧法第五条第一項の規定により外務大臣に提出された申請書は、第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五条第一項の規定により環境庁長官に提出されたものとみなす。

同じ条番号の条文 (政令への委任)

前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則(令和八年六月一〇日法律第三六号) (経過措置)

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に同号に掲げる改正規定による改正前の第三条第六号に掲げる特定活動のうち同号ロ又はハに該当する南極地域活動をしている者が最初に南極地域から出るまでの間にする当該南極地域活動については、第五条第一項、第十四条第二項第一号及び第三号並びに第十九条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)は、適用しない。

2前項に規定する者(附則第一条第二号に掲げる改正規定による改正後の第三条第六号ロに該当する特定活動をしている者を除く。)は、環境省令で定めるところにより、同項に規定する南極地域活動が終了した後、遅滞なく、環境大臣に対し、当該南極地域活動として実施した内容その他環境省令で定める事項を報告しなければならない。

3前項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

4法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

同じ章の条文

南極地域の環境の保護に関する法律 › 第一章 総則
南極地域の環境の保護に関する法律の目次を見る →