第八条
環境大臣は、申請書が提出された場合において、当該申請書に係る南極地域活動計画に含まれる南極地域活動が前条第一項各号に掲げる要件に該当するかどうかの審査を適正に行うため必要があると認めるときは、申請者に対し、相当な期限を付して、書面をもって、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。この場合において、当該書面には、当該措置をとるべき理由を付さなければならない。
2前項の規定による命令があった場合において、申請者が同項の期限までに当該命令に係る措置をとらないときは、環境大臣は、当該申請を却下しなければならない。
3環境大臣は、申請書が提出された場合において、申請に係る南極地域活動計画が次の各号に掲げるものに該当すると認めるときは、それぞれ当該各号に定める措置をとらなければならない。
- 一それに含まれるすべての南極地域活動が前条第一項各号に掲げる要件に該当する南極地域活動計画当該南極地域活動計画の確認をし、その旨を書面をもって申請者に通知すること。
- 二
- 三前二号に掲げるもの以外のもの当該南極地域活動計画の確認を拒否し、その旨及びその理由を書面をもって申請者に通知すること。
4環境大臣は、前項の規定による措置をとろうとする場合において必要があると認めるときは、環境省令で定めるところにより、当該南極地域活動計画に含まれる南極地域活動について、南極地域に関し専門の学識経験のある者の意見を聴くことができる。
5環境大臣は、南極地域の環境を保護するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、第三項第一号の規定による確認に係る南極地域活動計画に含まれる南極地域活動（その南極環境影響が極めて軽微なものを除く。）について南極環境構成要素（あらかじめ環境大臣が通知する南極環境影響に係るものに限る。）の観測又は測定を環境省令で定めるところにより行いその結果を環境大臣に報告すること、南極地域において環境大臣の権限を行う職員との間の連絡手段を確保することその他の条件を付することができる。
6第三項第二号の規定による通知について不服がある者は、審査請求をすることができる。
7申請者は、申請に係る南極地域活動計画について確認をし、又は確認を拒否した旨の通知を受けるまでは、いつでも申請を取り下げることができる。