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日本国有鉄道改革法
昭和六十一年法律第八十七号
法律
· 条文 27 件 ·
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条文一覧
第一条
(趣旨)
第二条
(国等の責務)
第三条
(地方公共団体等の協力)
第四条
(利用者の利便の確保等)
第五条
(改革の実施時期)
第六条
(旅客鉄道事業の分割及び民営化)
第七条
第八条
(貨物鉄道事業の分離及び民営化)
第九条
(連絡船事業の引継ぎ)
第十条
(旅客自動車運送事業の引継ぎ等)
第十一条
(電気通信等に関する業務等の引継ぎ)
第十二条
(経営の安定のための基金)
第十三条
(国鉄長期債務等の承継等)
第十四条
(日本鉄道建設公団の鉄道施設に係る資産及び債務の承継等)
第十五条
(日本国有鉄道清算事業団への移行)
第十六条
(事業団の債務の償還等の確実かつ円滑な実施)
第十七条
(職員の再就職の促進のための特別の措置)
第十八条
(日本国有鉄道の改革の実施に関するその他の事項)
第十九条
(事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継等に関する計画)
第二十条
(承継される財産の価格)
第二十一条
(事業等の引継ぎ)
第二十二条
(権利及び義務の承継)
第二十三条
(承継法人の職員)
第二十四条
(日本鉄道建設公団の鉄道施設に係る資産及び債務の承継等)
第二十五条
(本州四国連絡橋公団の鉄道施設の建設に関する業務に係る債務の負担等)
第二十六条
(鉄道債券及び鉄道建設債券に係る債務に関する連帯債務)
第二十七条
(大蔵大臣との協議)