失業者の退職手当支給規則
昭和五十年総理府令第十四号
府省令 · 条文 29 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第4号による改正(令和8年8月1日施行)
条文一覧
- 第一条 (基本手当の日額)
- 第二条 (賃金日額)
- 第三条 (退職票の交付)
- 第四条 (在職票の交付)
- 第五条 (退職票の提出)
- 第六条 (受給資格証の交付等)
- 第六条の二 (法第十条第一項に規定する内閣官房令で定める者)
- 第七条 (法第十条第一項に規定する内閣官房令で定める理由)
- 第八条 (受給期間延長の申出)
- 第八条の二 (法第十条第三項の内閣官房令で定める事業)
- 第八条の三 (法第十条第三項の内閣官房令で定める職員)
- 第八条の四 (支給の期間の特例の申出)
- 第八条の五 (法第十条第三項の支給期間の特例)
- 第九条 (基本手当に相当する退職手当の支給調整)
- 第十条 (基本手当に相当する退職手当の支給日)
- 第十一条 (基本手当に相当する退職手当の支給手続)
- 第十二条 (公共職業訓練等を受講する場合における届出)
- 第十三条 (技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続)
- 第十三条の二 (法第十条第九項第二号に規定する内閣官房令で定める者)
- 第十四条 (傷病手当に相当する退職手当の支給手続)
- 第十五条 (退職票等の提出)
- 第十六条 (退職票等の再交付)
- 第十七条 (受給資格証の再交付)
- 第十七条の二 (高年齢受給資格証の交付等)
- 第十八条 (特例受給資格証の交付等)
- 第十九条 (準用)
- 第十九条の二 (高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続等)
- 第二十条 (特例一時金に相当する退職手当の支給手続等)
- 第二十一条 (就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続)
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