法第十条第三項の内閣官房令で定める事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
- 一
- 二その事業について当該事業を実施する受給資格者が第二十一条第一項に規定する再就職手当の支給を受けたもの
- 三その事業により当該事業を実施する受給資格者が自立することができないと管轄公共職業安定所の長が認めたもの
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