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畜産経営の安定に関する法律 第三条

昭和三十六年法律第百八十三号法律

独立行政法人農畜産業振興機構(以下「機構」という。)は、標準的販売価格が標準的生産費を下回つた場合には、肉用牛又は肉豚の生産者であつて次の各号のいずれにも該当するものに対し、肉用牛又は肉豚の生産者の経営に及ぼす影響を緩和するための交付金(以下この条及び第三十一条において「交付金」という。)を交付することができる。

  1. 一
    次のいずれにも該当する積立金(次項及び第三項において「積立金」という。)の積立てに要する負担金を支出しているものであること。
    1. イ
      標準的販売価格が標準的生産費を下回つた場合における肉用牛又は肉豚の生産者の経営に及ぼす影響を緩和するためのものであること。
    2. ロ
      肉用牛又は肉豚の生産者に対する支払に充てられるものであつて、交付金が交付される場合にその支払が行われるものであること。
    3. ハ
      積立ての額その他の事項が農林水産省令で定める基準に適合するものであること。
  2. 二
    その他交付金の適正かつ効果的な交付のための農林水産省令で定める基準に適合するものであること。

2交付金の額は、農林水産省令で定める期間ごと及び肉用牛又は肉豚の生産者ごとに、肉用牛又は肉豚の標準的生産費と標準的販売価格との差額に、肉用牛又は肉豚の再生産を確保することを旨として農林水産省令で定める割合を乗じて得た額に、肉用牛又は肉豚(積立金の対象とされているものに限る。)であつて当該期間内に当該生産者が販売したことにつき機構が農林水産省令で定めるところにより確認をしたものの品種別の頭数に相当する数をそれぞれ乗じて得た額を合算した額とする。

3積立金から肉用牛又は肉豚の生産者に対し支払われる額は、交付金の額から控除するものとする。

4第一項及び第二項に規定する「標準的販売価格」とは、肉用牛又は肉豚の標準的な販売価格として農林水産省令で定めるところにより品種別に算出した額をいい、第一項及び第二項に規定する「標準的生産費」とは、肉用牛又は肉豚の標準的な生産費として農林水産省令で定めるところにより品種別に算出した額をいう。

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同じ条番号の条文

事業団は、改正後の畜産物の価格安定等に関する法律(以下「新法」という。)第三十八条第一項及び第二項に規定する業務のほか、改正前の畜産物の価格安定等に関する法律(以下「旧法」という。)第四十条の二の規定により買い入れた輸入に係る牛肉の交換、売渡し及び保管の業務を行うことができる。この場合において、新法第五十八条第二項及び新法第五十九条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第九十七号)附則第三条の規定」と、新法第六十八条第六号中「第三十八条第一項又は第二項」とあるのは「第三十八条第一項若しくは第二項又は畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第一項前段」とする。

2前項に規定する輸入に係る牛肉の売渡し及び交換については、なお従前の例による。

附則(平成二九年六月一六日法律第六〇号) (畜産物の価格安定に関する法律の一部改正等に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の畜産経営の安定に関する法律(以下「新畜安法」という。)第二条第四項に規定する対象事業者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、新畜安法第十二条第一項及び第二項の規定の例により、同条第一項に規定する年間販売計画を作成し、同項に規定する契約書の写しその他農林水産省令で定める書類を添えて、農林水産大臣に提出することができる。

前後の条文

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