経済産業大臣は、租鉱権者が次の各号のいずれかに該当するときは、租鉱権を取り消すことができる。
- 一第二十九条第一項第三号イ又はハに該当するに至つたとき。
- 二
- 三第八十六条の規定に違反して事業に着手しないとき、又は引き続き六月以上休業したとき。
- 四第百二十条の規定による命令に従わないとき。
- 五
経済産業大臣は、租鉱権者が次の各号のいずれかに該当するときは、租鉱権を取り消すことができる。
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