（会計監査人の設置等）
第四十一条の二
第十一条第一項第四号の事業を行う組合（政令で定める規模に達しない組合を除く。）は、会計監査人を置かなければならない。
2前項に規定する組合以外の組合は、定款で定めるところにより、会計監査人を置くことができる。
3会計監査人設置組合（前二項の規定により会計監査人を置く組合をいう。次項において同じ。）は、第四十条第二項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、主務省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。
4会社法第四百三十九条の規定は、会計監査人設置組合について準用する。この場合において、同条中「第四百三十六条第三項の承認を受けた計算書類」とあるのは「水産業協同組合法第四十条第六項の承認を受けた同条第二項に規定する計算書類」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、「前条第二項」とあるのは「同法第四十八条第一項（第六号に掲げる計算書類に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。