（公有財産の範囲及び分類）
第二百三十八条
この法律において「公有財産」とは、普通地方公共団体の所有に属する財産のうち次に掲げるもの（基金に属するものを除く。）をいう。
- 一不動産
- 二船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機
- 三前二号に掲げる不動産及び動産の従物
- 四地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利
- 五特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利
- 六株式、社債（特別の法律により設立された法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。）、地方債及び国債その他これらに準ずる権利
- 七出資による権利
- 八財産の信託の受益権
2前項第六号の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。
- 一社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債
- 二投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債
- 三信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債
- 四保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債
- 五資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債
- 六農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債
3公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。
4行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう。