条文くん
法令検索
AIに質問する
法令一覧
›
地方自治法
› 第二百二十七条
地方自治法 第二百二十七条 (手数料)
昭和二十二年法律第六十七号
法律
(手数料)
第二百二十七条
普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。
e-Gov法令検索で第二百二十七条を開く ↗
この条文について条文くんに質問できます。
根拠条文と参照先の条文、関連する通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)。
「地方自治法第二百二十七条(手数料)について教えてください」と聞く
この条文を参照している条文
児童福祉法 第18条の9
保健師助産師看護師法 第27条
消防法 第16条の4
消防法 第17条の11
火薬類取締法 第49条の2
漁船法 第52条
建築士法 第10条の21
建築士法 第16条
建築士法 第26条の4
クリーニング業法 第7条の18
高圧ガス保安法 第73条の2
行政書士法 第4条の19
宅地建物取引業法 第16条の19
自然公園法 第31条
調理師法 第3条の2
製菓衛生師法 第5条の2
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 第86条の2
職業能力開発促進法 第97条
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律 第42条
計量法 第158条
介護保険法 第69条の26
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 第15条
高齢者の居住の安定確保に関する法律 第40条
地方独立行政法人法 第87条の6
市町村の合併の特例に関する法律 第47条
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第37条
がん登録等の推進に関する法律 第41条
ほか 1 件
この条文が引用された裁判例
地方自治法151条の2第3項に基づく職務執行命令裁判請求事件
福岡高等裁判所 那覇支部 平成8年3月25日 平成7(行ケ)3
住民訴訟損害賠償請求控訴事件
東京高等裁判所 昭和50年10月23日 昭和47(行コ)6
不当労働行為救済命令取消請求事件
大阪地方裁判所 平成28年5月18日 平成27(行ウ)282
処分取消請求等
京都地方裁判所 平成21年12月25日 平成19(行ウ)2
その他
← 第二百二十六条(旧慣使用の使用料及び加入金)
地方自治法 目次
第二百二十八条(分担金等に関する規制及び罰則) →