（法第四十六条第一項第十七号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定）
第八十二条
法第四十六条第一項第十七号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次に掲げるもの（当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。）とする。ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。
- 一
- 二
- 三労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第四十九条の三第一項
- 四私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十七条の二
- 五
- 六国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第百十三条の二
- 七児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第三十条
- 八地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第六十八条第九項及び第百四十四条の二十五の二
- 九特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十七条
- 十労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十三条の二
- 十一
- 十二賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十二条の二
- 十三高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十八条
- 十四介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条
- 十五厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第七十八条の二
- 十六被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第百十四条の二
- 十七平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百四十四条の二十五の二
- 十八
- 十九