（厚生労働省令で定める施設）
第四十五条
ユニット型介護医療院は、次に掲げる施設を有しなければならない。
- 一ユニット
- 二診察室
- 三処置室
- 四機能訓練室
- 五浴室
- 六サービス・ステーション
- 七調理室
- 八洗濯室又は洗濯場
- 九汚物処理室
2前項各号に掲げる施設の基準は、次のとおりとする。
- 一ユニット
- イ療養室
- ロ共同生活室
- ハ洗面設備
- ニ便所
- イ
- 二
- 三処置室
- イ処置室は、次に掲げる施設を有すること。
- ロイ（１）に規定する施設にあっては、前号イ（１）に規定する施設と兼用することができる。
- イ
- 四機能訓練室
- 五浴室
- イ身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
- ロ一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。
- イ
3前項第四号及び第五号に掲げる設備は、専ら当該ユニット型介護医療院の用に供するものでなければならない。ただし、入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。
4前三項に規定するもののほか、ユニット型介護医療院の設備構造の基準は、次に定めるところによる。
- 一
- 二療養室等が二階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること。
- 三療養室等が三階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。ただし、前号の直通階段を建築基準法施行令第百二十三条第一項の規定による避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。
- 四診察の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、危害防止上必要な方法を講ずることとし、放射線に関する構造設備については、医療法施行規則第三十条、第三十条の四、第三十条の十三、第三十条の十四、第三十条の十六、第三十条の十七、第三十条の十八（第一項第四号から第六号までを除く。）、第三十条の十九、第三十条の二十第二項、第三十条の二十一、第三十条の二十二、第三十条の二十三第一項、第三十条の二十五、第三十条の二十六第三項から第五項まで及び第三十条の二十七の規定を準用する。この場合において、同令第三十条の十八第一項中「いずれか及び第四号から第六号までに掲げる措置」とあるのは、「いずれか」と読み替えるものとする。
- 五階段には、手すりを設けること。
- 六廊下の構造は、次のとおりとすること。
- イ幅は、一・八メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。なお、廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、一・五メートル以上（中廊下にあっては、一・八メートル以上）として差し支えない。
- ロ手すりを設けること。
- ハ常夜灯を設けること。
- イ
- 七入居者に対する介護医療院サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること。
- 八消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
5前項第一号の規定にかかわらず、都道府県知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建てのユニット型介護医療院の建物であって、火災に係る入居者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
- 一スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
- 二非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
- 三避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。