法附則第十条に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一国民年金法附則第七条の三第二項の規定による届出が行われた場合
- 二国民年金法附則第九条の四の七第一項の規定による申出が行われた場合(同条第二項の規定による承認があった場合であって、同条第六項に規定する特定全額免除期間とみなされた期間を有することとなったときに限る。)
- 三国民年金法附則第九条の四の九第一項の規定による申出が行われた場合(同条第二項の規定による承認があった場合であって、同条第三項の規定による特例保険料の納付が行われたときに限る。)
- 四国民年金法附則第九条の四の十一第一項の規定による申出が行われた場合(同条第二項の規定による承認があった場合であって、同条第三項の規定による保険料の追納が行われたときに限る。)
- 五平成十六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項の規定による届出が行われた場合
- 六
- 七
- 八
- 九
- 十
