（許可の申請）
第六十三条の二十四
前条の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を主務大臣に提出しなければならない。
- 一商号又は名称及び住所
- 二資本金又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。第六十五条第一項第二号において同じ。）の額及び純資産額
- 三営業所又は事務所の名称及び所在地
- 四取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）又は理事及び監事の氏名
- 五会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
- 六為替取引分析業の種別（第二条第十八項各号に掲げる行為に係る業務の種別をいう。第六十三条の三十三第一項及び第二項並びに第百七条第十七号において同じ。）
- 七その行う為替取引に関し、当該許可を受けようとする者に為替取引分析業務を委託する金融機関等の氏名又は商号若しくは名称及び住所
- 八その他主務省令で定める事項
2前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
- 一次条第二項各号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
- 二定款
- 三登記事項証明書
- 四業務方法書
- 五貸借対照表及び損益計算書
- 六収支の見込みを記載した書類
- 七その他主務省令で定める書類