法第六十三条の二十四第一項第八号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一為替取引分析業又は為替取引分析関連業務(以下「為替取引分析業等」という。)の利用者その他の者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先
- 二為替取引分析業等を行う時間及び休日
- 三株式会社にあっては、主要株主(総株主の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。ホにおいて同じ。)の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。)及び子会社(同法第二条第三号に規定する子会社をいう。)に関する次に掲げる事項
- イ氏名又は商号若しくは名称
- ロ住所又は所在地
- ハ資本金、出資又は基金の額
- ニ主要な事業の内容
- ホ当該主要株主の保有している当該株式会社の議決権が当該株式会社の総株主の議決権に占める割合又は当該株式会社の保有している当該子会社の議決権の数の当該子会社の議決権の総数に対する割合
- ヘ当該株式会社との取引関係その他の関係の有無及び内容
- イ
- 四
