公庫の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。
2前項の予算総則においては、次の事項を定めるものとする。
- 一次に掲げる業務ごとの政府からの借入金の限度額
- イ
- ロ
- ハ
- ニ危機対応円滑化業務
- 二前号イからニまでに掲げる業務ごとの社債の発行(外国を発行地とする社債を失った者からの請求によりその者に交付するためにする社債の発行を除く。)の限度額
- 三
- 四次のイからホまでに掲げる業務ごとのそれぞれイからホまでに定める金額
- イ第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十五号の中欄に掲げる者に対して行う貸付け 貸付金の限度額
- ロ第十一条第一項第二号の規定による別表第二第一号、第二号及び第五号に掲げる業務として行う取引 これらの号に掲げる業務ごとの当該取引において公庫が支払うことを約する金銭の額の限度額
- ハ第十一条第一項第二号の規定による別表第二第四号、第六号及び第八号の二に掲げる業務として行う保証 保証金額の限度額
- ニ第十一条第一項第三号の規定による保険 保険価額の限度額
- ホ第十一条第二項第二号の規定による指定金融機関に対する補てん 補てんの額の限度額
- イ
- 五前各号に掲げるもののほか、予算の執行に関し必要な事項
3第一項の収入支出予算における収入は、貸付金の利子、公社債等(公債、社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権をいう。)の利子、出資に対する配当金、債務保証料その他資産の運用に係る収入、収入保険料、回収金(第十一条第一項第三号に掲げる業務に係るものに限る。)及び附属雑収入とし、支出は、借入金の利子、社債の利子、支払保険金、補塡に係る支払金、利子補給金、事務取扱費、業務委託費及び附属諸費とする。
4第一項の収入支出予算は、第二項第一号イからハまで並びに第四十一条第五号及び第七号に掲げる業務ごとに区分する。
5前各項に規定するものを除くほか、公庫の予算の形式及び内容は、財務大臣が主務大臣と協議して定める。
