吸収合併消滅法人は、吸収合併契約備置開始日から効力発生日までの間、吸収合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
2前項に規定する「吸収合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。
- 一
- 二
- 三第二百四十八条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日
3吸収合併消滅法人の社員、評議員及び債権者は、吸収合併消滅法人に対して、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、社員及び債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅法人の定めた費用を支払わなければならない。
