（代表者等の本人確認の方法）
第四条
法第三条第二項の規定による代表者等の本人確認の方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。
- 一代表者等から次条第一項第一号（ニ及びヘを除く。）又は第三号に規定する書類の提示を受ける方法
- 二代表者等から次条第一項第一号ニ又はヘに掲げる書類の提示を受けるとともに、当該書類に記載されている代表者等の住居にあてて、相手方との役務提供契約の締結に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
- 三代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報の送信を受けるとともに、当該代表者等の写真付き本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法
- 四代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、次条第一項第一号ロ（２）に掲げる書類に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けるとともに、当該半導体集積回路に記録されている代表者等の住居に宛てて、相手方との役務提供契約の締結に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
- 五代表者等から次条第一項第一号ニに掲げる書類（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている代表者等の住居に宛てて、相手方との役務提供契約の締結に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
- 六特定事項伝達型本人限定受取郵便等により、代表者等に対して、相手方との役務提供契約の締結に係る文書を送付する方法
- 七代表者等により電子署名が行われた代表者等の本人特定事項に係る情報及び当該電子署名に係る電子証明書を、当該代表者等から受信する方法
- 八
- 九
- 十代表者等から次条第一項第一号又は第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている代表者等の住居に宛てて、相手方との役務提供契約の締結に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
2前項第二号、第四号、第五号、第九号又は第十号に掲げる方法による相手方との役務提供契約の締結に係る文書の送付は、提示若しくは送付をされた書類若しくはその写しに記載され、又は当該半導体集積回路に記録されている代表者等の住居において、携帯音声通信事業者の職員が当該代表者等に当該文書を交付することをもって代えることができる。
3携帯音声通信事業者は、他の携帯音声通信事業者が役務提供契約を締結したことにより当該他の携帯音声通信事業者の相手方と役務提供契約を締結したこととなる場合は、第一項の規定にかかわらず、当該他の携帯音声通信事業者が代表者等について本人確認を行ったことをもって当該携帯音声通信事業者が当該代表者等について本人確認を行ったものとみなすことができる。