（本人確認記録の作成及び保存の特例）
第九条
携帯音声通信事業者は、第三条第五項又は第四条第三項の規定により相手方又は代表者等について本人確認を行ったものとみなされるときは、当該他の携帯音声通信事業者が本人確認記録を作成し、保存していることをもって、当該携帯音声通信事業者が本人確認記録を作成し、保存しているものとみなすことができる。
携帯音声通信事業者は、第三条第五項又は第四条第三項の規定により相手方又は代表者等について本人確認を行ったものとみなされるときは、当該他の携帯音声通信事業者が本人確認記録を作成し、保存していることをもって、当該携帯音声通信事業者が本人確認記録を作成し、保存しているものとみなすことができる。
附則第七条第一項の表の対象被災者の欄に掲げる被災者であって、第十九条第一項第一号に規定する方法による貸与時本人確認（以下「通常貸与時本人確認」という。）を行うことが困難であると認められるものに係る法第十条第一項に規定する総務省令で定める方法は、第十九条第一項第一号の規定にかかわらず、通常貸与時本人確認を行うことができるまでの暫定的な措置として、それぞれ同表の対象期限の欄に掲げる日までの間、当該被災者から申告を受ける方法とすることができる。
2前項の場合において、貸与業者は、通常貸与時本人確認を行うことができることとなった後、直ちに、通常貸与時本人確認を行うものとする。
自衛官等に対する療養の給付等に関する省令の一部を改正する省令（令和六年防衛省令第九号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる自衛官診療証（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）は、同条に規定する期間は、新規則第五条第一項第一号ロ（１）に掲げる書類とみなす。