第十一条
法第五条第一項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる譲受人等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
- 一自然人（法第五条第二項において読み替えて準用する法第三条第三項の規定により譲受人等とみなされる自然人を含む。）次に掲げる方法のいずれか
- イ当該自然人又はその代表者等から第五条第一項第一号（ニ及びヘを除く。）又は第三号に規定する書類の提示を受ける方法。ただし、当該代表者等からの同項第一号ホに掲げる書類の提示にあっては、当該書類は一を限り発行又は発給されたものに限る。
- ロ当該自然人又はその代表者等から第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類の提示又は代表者等から同号ホに掲げるもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の提示を受けるとともに、当該書類に記載されている譲受人等の住居にあてて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
- ハ当該自然人又はその代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報の送信を受けるとともに、当該自然人又はその代表者等の写真付き本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法
- ニ当該自然人又はその代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、第五条第一項第一号ロ（２）に掲げる書類に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けるとともに、当該半導体集積回路に記録されている譲受人等の住居に宛てて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
- ホ当該自然人又はその代表者等から第五条第一項第一号ニに掲げる書類（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている譲受人等の住居に宛てて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
- ヘ特定事項伝達型本人限定受取郵便等により、当該自然人に対して、契約の名義変更に係る文書を送付する方法
- ト電子署名が行われた情報の送信を受けて契約者の名義変更をする場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法
- チ
- リ当該自然人（住民基本台帳法の適用を受けない者及び同法第十七条第三号に規定する国外転出者に限る。ヌにおいて同じ。）又はその代表者等から第五条第一項第一号ヘに掲げる書類又は同項第三号に規定するもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている譲受人等の住居に宛てて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
- ヌ当該自然人又はその代表者等から第五条第一項第一号又は第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている譲受人等の住居に宛てて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
- イ
- 二法人次に掲げる方法のいずれか
- イ当該法人の代表者等から第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の提示を受ける方法
- ロ当該法人の代表者等から第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている譲受人等の本店又は主たる事務所の所在地（当該書類に支店又は従たる事務所の所在地の記載があるときは、これらを含む。）に宛てて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
- ハ当該法人の代表者等から当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受けるとともに、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第三条第二項に規定する指定法人から登記情報の送信を受ける方法（当該法人の代表者等（当該法人を代表する権限を有する役員として登記されていない法人の代表者等に限る。）と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該法人の本店又は主たる事務所の所在地に宛てて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法）
- ニ当該法人の代表者等から当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受けるとともに、当該法人に係る公表事項を確認する方法（当該法人の代表者等と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該法人の本店又は主たる事務所の所在地に宛てて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法）
- ホ電子署名が行われた情報の送信を受けて契約者の名義変更をする場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該法人の代表者等から受信する方法
- ヘ当該法人（外国に本店又は主たる事務所を有する法人に限る。）の代表者等から第五条第一項第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている譲受人等の本店又は主たる事務所の所在地に宛てて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
- イ
2前項第一号ロ、ニ、ホ、リ及びヌ並びに第二号ロからニまで及びヘに掲げる方法（同号ハ及びニにあっては、括弧書に規定する方法に限る。）による契約者の名義変更に係る文書の送付は、提示若しくは送付をされた書類若しくはその写しに記載され、当該半導体集積回路に記録され、当該登記情報に記録され、又は番号利用法第三十九条第四項の規定により公表されている譲受人等の住居又は本店若しくは主たる事務所（当該書類に支店又は従たる事務所の記載があるときは、これらを含む。）において、携帯音声通信事業者の職員が当該譲受人等に契約者の名義変更に係る文書を交付することをもって代えることができる。
3携帯音声通信事業者は、既に役務提供契約を締結している者が譲受人等になる場合は、第一項の規定にかかわらず、当該譲受人等から契約者の名義変更をしようとする際に示された本人特定事項を、既に締結した役務提供契約に係る本人確認記録等と照合し、当該本人確認記録等に記録されている者と当該譲受人等が同一であるかどうかを確認することにより、譲渡時本人確認を行うことができる。
4前項の規定による照合に際しては、次に掲げるいずれかの方法を用いることとする。
- 一譲受人等になろうとする者が現に所持している電子計算機等を用いて当該譲受人等になろうとする者と当該既に役務提供契約を締結している者の同一性を確認するための認証を行い、かつ、識別符号及び暗証符号その他これらに準ずる文字、番号、記号その他の符号であって携帯音声通信事業者及び当該既に役務提供契約を締結している者しか知り得ないものを当該譲受人等になろうとする者の使用に係る電子計算機を用いて入力する方法
- 二識別符号及び暗証符号その他これらに準ずる文字、番号、記号その他の符号であって携帯音声通信事業者及び当該既に役務提供契約を締結している者しか知り得ないものを当該譲受人等になろうとする者の使用に係る電子計算機を用いて入力し、かつ、生体認証符号等を使用する方法
- 三譲受人等になろうとする者が現に所持している電子計算機等を用いて当該譲受人等になろうとする者と当該既に役務提供契約を締結している者の同一性を確認するための認証を行い、かつ、生体認証符号等を使用する方法
- 四譲受人等になろうとする者が現に所持している電子計算機等を用いて当該譲受人等になろうとする者と当該既に役務提供契約を締結している者の同一性を確認するための認証を行い、識別符号及び暗証符号その他これらに準ずる文字、番号、記号その他の符号であって携帯音声通信事業者及び当該既に役務提供契約を締結している者しか知り得ないものを当該譲受人等になろうとする者の使用に係る電子計算機を用いて入力し、かつ、生体認証符号等を使用する方法
5携帯音声通信事業者は、他の携帯音声通信事業者が役務提供契約を締結したことにより当該他の携帯音声通信事業者の相手方と役務提供契約を締結したこととなる場合は、第一項の規定にかかわらず、当該他の携帯音声通信事業者が譲受人等について譲渡時本人確認を行ったことをもって当該携帯音声通信事業者が当該譲受人等について譲渡時本人確認を行ったものとみなすことができる。
6第四条、第五条及び第七条から前条までの規定は、携帯音声通信事業者が譲渡時本人確認を行う場合において準用する。この場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。