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会社法 第三百五十三条(株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表)

平成十七年法律第八十六号法律

第三百四十九条第四項の規定にかかわらず、株式会社が取締役(取締役であった者を含む。以下この条において同じ。)に対し、又は取締役が株式会社に対して訴えを提起する場合には、株主総会は、当該訴えについて株式会社を代表する者を定めることができる。

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会社法第353条(株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表)とは?

結論:【会社法 第三百五十三条】は、会社と取締役のあいだで裁判になったとき、株主総会が「その訴えで会社を代表する人」を決められるとした規定です。本来は代表取締役が会社の裁判をすべて担当しますが、相手が仲間の取締役だと手加減(なれ合い)をするおそれがあります。そこで、この場面に限って代表者を差し替えられるようにしたのが【会社法 第三百五十三条】です。

規定の内容と趣旨【会社法 第三百四十九条第四項】は、代表取締役に「株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限」を与えています。【会社法 第三百五十三条】は、この原則に対する例外です(「第三百四十九条第四項の規定にかかわらず」)。

- 対象となる訴え:会社が取締役を訴える場合と、取締役が会社を訴える場合の両方です。
- 取締役の範囲:取締役であった者(元取締役)も含みます。たとえば、退任した取締役に損害賠償を請求する訴えも対象です。
- 決める機関:株主総会です。
- 「できる」規定:代表者を決めるかどうかは任意です。株主総会が決めなかった場合は、原則どおり【会社法 第三百四十九条第四項】によって代表取締役が会社を代表することになります。

会社の機関設計による違い誰が会社を代表するかは、会社の機関設計(どんな機関を置いているか)によって変わります。

1. 取締役会設置会社:【会社法 第三百六十四条】により、株主総会が代表者を決めていなければ、取締役会も代表者を決められます。株主総会の決定が取締役会より優先されます。
2. 監査役設置会社:【会社法 第三百八十六条第一項第一号】により、【会社法 第三百五十三条】と【会社法 第三百六十四条】にかかわらず、監査役が会社を代表します。株主総会や取締役会が別の人を選ぶことはできません。
3. 監査等委員会設置会社:【会社法 第三百九十九条の七第一項】により、原則として監査等委員会が選んだ監査等委員が代表します。ただし、監査等委員自身が訴訟の当事者である場合は、取締役会が決めた者が代表します(株主総会が決めた場合はその者)。
4. 指名委員会等設置会社:【会社法 第四百八条第一項】により、原則として監査委員会が選んだ監査委員が代表します。ただし、監査委員自身が当事者である場合は、取締役会が決めた者が代表します(株主総会が決めた場合はその者)。執行役との訴えも対象になります。

つまり、【会社法 第三百五十三条】が実際に使われるのは、主に監査役などの監査機関を置いていない会社です。

注意:監査役を置いていても、監査の範囲を会計に限る旨を定款で定めた会社(非公開会社に限られます)では、【会社法 第三百八十九条第七項】により【会社法 第三百八十六条】が適用されません。この場合、監査役は会社を代表せず、【会社法 第三百五十三条】・【会社法 第三百六十四条】のルールに戻ります。

清算中の会社への準用【会社法 第四百八十二条第四項】により、【会社法 第三百五十三条】は清算人(会社をたたむ手続を行う人)にも準用されます。つまり、清算中の会社と清算人の間の訴えでも、株主総会が代表者を決められます。また、清算人会を置く会社では、【会社法 第四百八十九条第八項】により【会社法 第三百六十四条】が準用され、清算人会が代表者を決めることもできます。

ポイント:【会社法 第三百八十六条】・【会社法 第三百九十九条の七】・【会社法 第四百八条】は、いずれも冒頭で「第三百五十三条…の規定にかかわらず」と定めています。これらの条文は【会社法 第三百五十三条】の特則(優先して適用されるルール)です。まず自社の機関設計を確認し、どの条文が適用されるかを判断してください。

令和8年10月11日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A

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