（船舶警報通報装置等）
第五条
国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に、船舶警報通報装置（船舶に対する危害行為が発生した場合に、速やかにその旨を海上保安庁に伝達する機能を有する装置をいう。附則第二条において同じ。）その他国土交通省令で定める船舶の保安の確保のために必要な装置（以下「船舶警報通報装置等」という。）を設置しなければならない。
2前項の規定による船舶警報通報装置等の設置に関する技術上の基準は、国土交通省令で定める。
国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に、船舶警報通報装置（船舶に対する危害行為が発生した場合に、速やかにその旨を海上保安庁に伝達する機能を有する装置をいう。附則第二条において同じ。）その他国土交通省令で定める船舶の保安の確保のために必要な装置（以下「船舶警報通報装置等」という。）を設置しなければならない。
2前項の規定による船舶警報通報装置等の設置に関する技術上の基準は、国土交通省令で定める。
重要国際埠頭施設の管理者又は重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の管理者は、施行日前においても、第三十条（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定の例により、埠頭保安管理者又は埠頭保安管理者に相当する者を選任し、国土交通大臣に届け出ることができる。
2前項の規定による届出は、施行日以後は、第三十条第二項（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出とみなす。
3国土交通大臣は、施行日前においても、埠頭保安規程又は埠頭保安規程に相当する規程について、第三十二条第五項又は第三十三条第一項の規定による承認に相当する承認を行うことができる。
4前項の規定による承認は、施行日以後は、それぞれ第三十二条第五項又は第三十三条第一項の規定による承認とみなす。
5特定港湾管理者又は特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の管理者は、施行日前においても、第三十八条（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定の例により、水域保安管理者又は水域保安管理者に相当する者を選任し、国土交通大臣に届け出ることができる。
6前項の規定による届出は、施行日以後は、第三十八条第二項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出とみなす。
7国土交通大臣は、施行日前においても、水域保安規程又は水域保安規程に相当する規程について、第四十条第三項又は第四十一条第一項の規定による承認に相当する承認を行うことができる。
8前項の規定による承認は、施行日以後は、それぞれ第四十条第三項又は第四十一条第一項の規定による承認とみなす。
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。