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療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令 第一条(療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求)

昭和五十一年厚生省令第三十六号府省令

保険医療機関若しくは次に掲げる医療に関する給付(以下「公費負担医療」という。)を担当する病院若しくは診療所(以下単に「保険医療機関」という。)又は保険薬局若しくは公費負担医療を担当する薬局(以下単に「保険薬局」という。)は、療養の給付(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百四十五条に規定する特別療養費、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費及び高額療養費の支給を含む。第八号を除き、以下同じ。)又は公費負担医療に関し費用を請求しようとするときは、電子情報処理組織の使用による請求(こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織(審査支払機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と、療養の給付及び公費負担医療に関する費用(以下「療養の給付費等」という。)の請求をしようとする保険医療機関又は保険薬局の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式に従つて電子計算機から入力して審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録して行う療養の給付費等の請求をいう。)により行うものとする。

  1. 一
    児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項(同法第二十四条の二十四第三項において適用する場合を含む。)の障害児入所医療費の支給
  2. 二
    障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給
  3. 三
    精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
  4. 四
    生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第十五条(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第十四条第四項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)附則第四条第二項において準用する場合を含む。)においてその例による場合を含む。)の医療扶助又は医療支援給付
  5. 五
    削除
  6. 六
    麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
  7. 七
    原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)第十条の医療の給付又は同法第十八条の一般疾病医療費の支給
  8. 八
    戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)第十条の療養の給付又は同法第二十条の更生医療の給付
  9. 九
    母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)第二十条の養育医療の給付
  10. 九の二
    感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第三十七条第一項(同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によつて準用される場合を含む。)、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項(同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によつて準用される場合を含む。)又は第五十条の三第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
  11. 九の三
    石綿による健康被害の救済に関する法律(平成十八年法律第四号)第四条第一項の医療費の支給
  12. 九の四
    特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成二十三年法律第百二十六号)第十二条第一項の定期検査費又は同法第十三条第一項の母子感染防止医療費の支給
  13. 九の五
    難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第五条第一項の特定医療費の支給
  14. 十
    前各号に掲げるもののほか医療に関する給付であつて厚生労働大臣が定めるもの

2前項の請求を行う場合において、療養の給付費等のうち、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定めるものに係る請求を行う場合には、診療日ごとの症状、経過及び診療内容を明らかにすることができる情報を同項のファイルに記録しなければならない。

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附則 (施行期日)

この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。

附則(平成六年一〇月一四日厚生省令第六七号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成七年五月一五日厚生省令第三三号) (施行期日)

この省令は、平成七年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一〇年一二月二八日厚生省令第九九号) (施行期日)

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成一二年一二月一三日厚生省令第一四四号) (施行期日)

この省令は、平成十三年一月一日から施行する。

附則(平成一四年九月一二日厚生労働省令第一二〇号) (施行期日)

この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

附則(平成一五年二月二五日厚生労働省令第一五号) (施行期日)

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日厚生労働省令第七八号) (施行期日)

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年四月一〇日厚生労働省令第一一一号) (施行期日)

この省令中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十年四月一日から施行する。ただし、第一条中療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第三条第四項の改正規定は平成十八年四月分の療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求から、第三条第一項の改正規定(「診療報酬明細書又は調剤報酬明細書」を「診療報酬請求書及び診療報酬明細書又は調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書」に改める部分に限る。)は別に定める日から施行する。

附則(平成一八年九月八日厚生労働省令第一五七号) (施行期日)

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

附則(平成一九年三月二三日厚生労働省令第二六号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年三月三一日厚生労働省令第八〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二四年三月二八日厚生労働省令第四〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二六年九月九日厚生労働省令第一〇四号) (施行期日)

この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

同じ条番号の条文

この省令は平成二十七年一月一日から施行する。

附則(平成二六年一一月一三日厚生労働省令第一二二号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。

附則(平成三〇年三月二二日厚生労働省令第三〇号) (施行期日)

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附則(令和五年三月三一日厚生労働省令第四八号) (施行期日)

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和五年一一月三〇日内閣府・厚生労働省令第八号) (施行期日)

この命令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定及び第三条中様式第二、様式第二の二、様式第六から様式第六の四まで及び様式第八から様式第九の二までの改正規定は、令和六年四月一日から施行する。

前後の条文

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