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原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 第十条(医療の給付)

平成六年法律第百十七号法律

厚生労働大臣は、原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し、又は疾病にかかり、現に医療を要する状態にある被爆者に対し、必要な医療の給付を行う。ただし、当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは、その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。

2前項に規定する医療の給付の範囲は、次のとおりとする。

  1. 一
    診察
  2. 二
    薬剤又は治療材料の支給
  3. 三
    医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
  4. 四
    居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
  5. 五
    病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
  6. 六
    移送

3第一項に規定する医療の給付は、厚生労働大臣が第十二条第一項の規定により指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)に委託して行うものとする。

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施行日前に行われた医療に係る旧原爆医療法第十四条第一項に規定する医療費又は旧原爆医療法第十四条の二第一項に規定する一般疾病医療費の支給については、なお従前の例による。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (その他の経過措置の政令への委任)

附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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