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療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令 第二条(療養の給付費等の請求日)

昭和五十一年厚生省令第三十六号府省令

第一条第一項の請求は、各月分について翌月十日までに行わなければならない。

2第一条第一項の請求は、審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該審査支払機関に到達したものとみなす。

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附則(平成六年一〇月一四日厚生省令第六七号) (経過措置)

平成六年十月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療、指定老人訪問看護並びに施設療養に関する費用の請求については、なお従前の例による。

附則(平成一四年九月一二日厚生労働省令第一二〇号) (療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部改正に伴う経過措置)

平成十四年十月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

2この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(平成一八年四月一〇日厚生労働省令第一一一号) (経過措置)

この省令の施行の日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

附則(平成一九年三月二三日厚生労働省令第二六号) (様式に関する経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次号において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和五年一一月三〇日内閣府・厚生労働省令第八号) (経過措置)

第二条の規定による改正後の療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第三条の四第一項及び第三条の五第一項の規定による届出は、第二条の規定の施行の日前においても、同令附則第三条の四第一項及び第三条の五第一項の規定の例により行うことができる。

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