（俸給）
第四条
防衛省の事務次官、防衛審議官、防衛装備庁長官、書記官、部員、事務官、技官、教官その他の職員で、防衛大臣政策参与、自衛官、自衛官候補生、予備自衛官等、防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。以下「学生」という。）、生徒（自衛隊法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。以下同じ。）及び非常勤の者でないもの（以下「事務官等」という。）には、政令で定める適用範囲の区分に従い、別表第一並びに一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）別表第一、別表第五、別表第六イ、別表第七、別表第八、別表第十及び別表第十一に定める額の俸給を支給する。
2前項の規定にかかわらず、自衛隊法第三十六条の二第一項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）である事務官等には、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項の俸給表に定める額の俸給を支給する。
3第一項の規定にかかわらず、事務官等のうち自衛隊法第三十六条の六第一項第一号の規定により任期を定めて採用された職員（以下「第一号任期付研究員」という。）には一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号。以下「一般職任期付研究員法」という。）第六条第一項の俸給表に定める額の俸給を、事務官等のうち自衛隊法第三十六条の六第一項第二号の規定により任期を定めて採用された職員（以下「第二号任期付研究員」という。）には一般職任期付研究員法第六条第二項の俸給表に定める額の俸給を支給する。
4自衛官には、別表第二に定める額の俸給を支給する。ただし、三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛官の候補者として採用された者のその候補者である間の俸給月額は、その者の属する階級にかかわらず、候補者としての任用基準に応じて、防衛省令で定める額とする。
5前項本文の規定にかかわらず、特定任期付職員である自衛官には、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項の俸給表に定める額の俸給を支給する。
6常勤の防衛大臣政策参与には、一般職給与法別表第十一に掲げる俸給月額のうち政令で定める号俸の額に相当する額の俸給を支給する。
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前条の規定により新俸給月額を決定される職員に対する施行日以降における最初の防衛庁の職員の給与等に関する法律第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項若しくは第八項ただし書の規定又は防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十二号。以下「平成十年改正法」という。）附則第十一項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（内閣府令で定める職員にあっては、内閣府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。
（最高号俸による俸給月額を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等）
施行日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間並びに施行日の前日において法第六条の二第二項又は第七条第二項の規定による俸給月額を受けていた特定任期付職員等の施行日における俸給月額は、内閣府令で定める。
（指定職の欄の適用を受ける職員の号俸の切替え）
施行日の前日において旧法別表第一の指定職の欄の適用を受けていた職員で施行日において一般職給与法別表第十の適用を受けることとなるものの施行日における号俸は、施行日の前日においてその者が受けていた号俸と同じ号数の号俸とする。
（平成二十年三月三十一日までの間における広域異動手当の支給割合の特例）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第百一号）附則第三条の規定は、平成二十年三月三十一日までの間における新法第十四条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第十一条の八第一項各号の規定の適用について準用する。
（給与の内払）
改正後の給与法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。
（政令への委任）
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
（退職手当の特例に係る経過措置）
附則附則第一条第三号ロに掲げる規定の施行の際現に任用期間の定めのある隊員（第五条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十八条第一項に規定する任用期間の定めのある隊員をいう。）である自衛官の退職手当については、第五条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十八条第一項各号及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置）
防衛省の職員の給与等に関する法律第十八条の二第一項又は第十八条の二の二の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十六号）附則第三条の規定の適用については、同条第一項第一号中「であるもの、」とあるのは「であるもの、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）別表第一自衛隊教官俸給表若しくは同法別表第二自衛官俸給表の適用を受ける職員でその職務の級若しくは階級及び号俸が防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九十二号）附則別表の俸給表欄、職務の級又は階級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（医師又は歯科医師である自衛官を除く。）、医師若しくは歯科医師である自衛官（防衛省の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。）、防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第四項ただし書の規定の適用を受ける自衛官、」と、「及び特地勤務手当（同法第十四条の規定による手当を含む。）」とあるのは「、特地勤務手当（同法第十四条の規定による手当を含む。）、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当及び営外手当」と、同条第二項中「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律」とする。
（平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置）
防衛省の職員の給与等に関する法律第十八条の二第一項又は第十八条の二の二の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十三号。以下「一般職給与改正法」という。）附則第三条の規定の適用については、同条第一項第一号中「若しくは医療職俸給表（一）」とあるのは「、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）別表第一自衛隊教官俸給表若しくは同法別表第二自衛官俸給表の適用を受ける職員でその職務の級若しくは階級（当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては、同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。）及び号俸が防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十九号）附則別表の俸給表欄、職務の級又は階級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（同法第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律附則第五項の規定が施行されていたとした場合においても同項において準用する改正後の給与法附則第八項の規定の適用を受けず、かつ、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）附則第十五条の規定の適用を受けない職員に限り、医師又は歯科医師である自衛官を除く。）、医師若しくは歯科医師である自衛官（防衛省の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。）、防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第四項ただし書の規定の適用を受ける自衛官若しくは医療職俸給表（一）」と、「及び特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）」とあるのは「、特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当及び営外手当」と、同条第二項中「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律」とする。
（俸給月額の切替え）
施行日の前日において防衛省職員給与法第五条第四項若しくは第五項、第六条の二第二項又は第七条第二項の規定による俸給月額を受けていた防衛省の職員の施行日における俸給月額は、防衛省令で定める。
（給与の内払）
新法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。
（平成二十七年十二月三十一日までの間の医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額）
医師又は歯科医師である自衛官（法第六条第二項の規定の適用を受ける自衛官を除く。）の俸給月額は、新法別表第二の規定にかかわらず、平成二十七年十二月三十一日までの間は、平成二十六年改正法第二条の規定による改正前の法別表第二に定める額とする。
（平成三十二年三月三十一日までの間における扶養手当に関する特例）
平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の法第十二条第一項の規定の適用については、同項中「一般職給与法第十一条第一項ただし書及び第三項において人事院規則で定めることとされている事項は、政令で定めるものとし、一般職給与法」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号。以下この項において「平成二十八年一般職給与改正法」という。）附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する平成二十八年一般職給与改正法第二条の規定による改正後の一般職給与法」とする。
2平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の法第十二条第一項の規定の適用については、同項中「一般職給与法第十一条第一項ただし書及び第三項において人事院規則で定めることとされている事項は、政令で定めるものとし、一般職給与法」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号。以下この項において「平成二十八年一般職給与改正法」という。）附則第三条第二項の規定により読み替えて適用する平成二十八年一般職給与改正法第二条の規定による改正後の一般職給与法」とする。
3平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の法第十二条第一項の規定の適用については、同項中「一般職給与法第十一条第一項ただし書及び第三項において人事院規則で定めることとされている事項は、政令で定めるものとし、一般職給与法」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号。以下この項において「平成二十八年一般職給与改正法」という。）附則第三条第三項の規定により読み替えて適用する平成二十八年一般職給与改正法第二条の規定による改正後の一般職給与法第十一条第三項において人事院規則で定めることとされている事項は、政令で定めるものとし、平成二十八年一般職給与改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用する平成二十八年一般職給与改正法第二条の規定による改正後の一般職給与法」とする。
（平成三十年四月一日における号俸の調整）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十七号。以下この条において「一般職給与改正法」という。）附則第三条第一項の規定は、平成三十年四月一日において三十七歳に満たない職員について準用する。この場合において、同項中「職務の級に」とあるのは「職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。）に」と、「受けるもの」とあるのは「受けるもの、同法第六条第二項の規定の適用を受ける自衛官」と、「一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第五条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項」と、「人事院規則」とあるのは「政令」と読み替えるものとする。
2前項に定めるもののほか、平成三十年四月一日において三十七歳に満たない医師又は歯科医師である自衛官であって法第五条第四項及び第五項の規定の適用を受けるものの同日における俸給月額が、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第八イの適用を受ける国家公務員が受ける俸給月額との均衡を失すると認められるときは、同日における当該俸給月額に同表の適用を受ける国家公務員との均衡を考慮して政令で定める額を加えた額をその者の俸給月額とする。
3国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員に対する第一項において準用する一般職給与改正法附則第三条第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
4前項の規定は、国家公務員の育児休業等に関する法律第二十七条第一項において準用する同法第二十二条の規定による勤務をしている職員及び同法第二十七条第一項において準用する同法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員について準用する。
（政令への委任）
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
（一等陸士等の俸給月額及び自衛官候補生手当に関する経過措置）
附則第三条の規定の施行の日の前日において一等陸士、一等海士若しくは一等空士若しくは二等陸士、二等海士若しくは二等空士である自衛官又は自衛官候補生として在職していた者に対する同条の規定による改正後の法第二十四条の二第二項及び別表第二の規定の適用については、同項中「十四万二千百円」とあるのは「十三万五千五百円」と、同表中「１等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 俸給月額 俸給月額 円 円 １８６，７００ １７９，２００ １８８，６００ １８０，４００ １９０，５００ １８１，６００ １９２，４００ １８２，８００ １９４，２００ １８４，０００ １９５，２００ １８５，２００ １９６，２００ １８６，４００ １９７，２００ １８７，６００ １９８，１００ １８８，８００ １９９，１００ １９０，０００ ２００，１００ １９１，２００ ２０１，１００ １９２，４００ ２０２，１００ １９３，６００ ２０３，０００ １９４，８００ ２０４，１００ １９５，９００ ２０５，２００ １９７，０００ ２０６，１００ １９８，１００」とあるのは「１等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 俸給月額 俸給月額 円 円 １８６，７００ １７２，０００ １８８，６００ １７３，８００ １９０，５００ １７５，６００ １９２，４００ １７７，４００ １９４，２００ １７９，０００ １９５，２００ １８０，０００ １９６，２００ １８１，０００ １９７，２００ １８２，０００ １９８，１００ １８３，０００ １９９，１００ ２００，１００ ２０１，１００ ２０２，１００」とする。１等陸士１等海士１等空士２等陸士２等海士２等空士俸給月額俸給月額円円１８６，７００１７９，２００１８８，６００１８０，４００１９０，５００１８１，６００１９２，４００１８２，８００１９４，２００１８４，０００１９５，２００１８５，２００１９６，２００１８６，４００１９７，２００１８７，６００１９８，１００１８８，８００１９９，１００１９０，０００２００，１００１９１，２００２０１，１００１９２，４００２０２，１００１９３，６００２０３，０００１９４，８００２０４，１００１９５，９００２０５，２００１９７，０００２０６，１００１９８，１００１等陸士１等海士１等空士２等陸士２等海士２等空士俸給月額俸給月額円円１８６，７００１７２，０００１８８，６００１７３，８００１９０，５００１７５，６００１９２，４００１７７，４００１９４，２００１７９，０００１９５，２００１８０，０００１９６，２００１８１，０００１９７，２００１８２，０００１９８，１００１８３，０００１９９，１００２００，１００２０１，１００２０２，１００
（政令への委任）
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
（号俸の切替え）
令和七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において法別表第一及び別表第二の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては同表の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下この条、附則第六条及び附則別表において同じ。）が附則別表に掲げられている職務の級又は階級であったものの切替日における号俸（同条及び同表において「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級及び同日においてその者が受けていた号俸（同表において「旧号俸」という。）に応じて同表に定める号俸とする。
（指定場所生活調整金の支給に関する経過措置）
附則第四条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十六条の三の規定は、同条に規定する基準期間の末日が同号に掲げる規定の施行の日以後である者について適用する。
（給与の内払）
第一条改正後防衛省給与法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、第一条改正後防衛省給与法の規定による給与の内払とみなす。