同じ条番号の附則など16上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成九年八月一日政令第二五六号) (防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令等の一部改正に伴う経過措置)
この政令の施行の日前に行われた療養に係る防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附則(平成一二年一二月一三日政令第五〇八号) (防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)
この政令の施行の日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係る防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
同じ条番号の条文 (総務大臣との協議)
防衛大臣は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百三十六号)附則第十八項において読み替えて準用する同法附則第十四項及び第十五項の規定による定めをしようとするときは、あらかじめ、総務大臣と協議するものとする。
同じ条番号の条文 (平成十九年一月一日における特定職員の昇給の号俸数の特例等)
平成十九年一月一日において、特定職員(新令第六条の十四第一項に規定する特定職員をいう。以下同じ。)について防衛庁の職員の給与等に関する法律(以下「法」という。)第五条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律(以下「一般職給与法」という。)第八条第五項の規定による昇給(新令第六条の十七の規定により行うものを除く。附則第五条第一項において同じ。)をさせる場合の号俸数は、新令第六条の十四の規定にかかわらず、同条第一項各号に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に、施行日(施行日後に新たに職員となった特定職員又は施行日後に新令第六条の六第四項若しくは第五項、第六条の九若しくは第六条の十の規定により号俸を決定された特定職員(新令第六条の六第五項の規定により号俸を決定された特定職員にあっては、上位の職務の級に決定される資格を取得するに至ったことにより昇格をした場合その他これに準ずる場合において号俸を決定されたものに限る。)にあっては、新たに職員となった日又はその決定の日)から平成十八年十二月三十一日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(防衛庁長官(以下「長官」という。)の定める特定職員にあっては、新令第六条の十四第一項各号に定める号俸数から一を減じた号俸数を超えない範囲内で長官の定める号俸数)とする。ただし、新令第六条の十二に規定する勤務成績の証明に基づいて勤務成績が良好でない特定職員に該当すると決定された者及びこの項本文の規定により算定された号俸数が零となる場合における特定職員は、昇給をしないものとする。
2前項の規定による昇給の号俸数が、平成十九年一月一日にその者が属する職務の級又は階級の最高の号俸の号数から平成十八年十二月三十一日にその者が受けていた号俸(平成十九年一月一日において職務の級又は階級を異にする異動又は長官の定める異動をした特定職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる場合には、同項の規定にかかわらず、特定職員の昇給の号俸数は、当該相当する号俸数とする。
3前二項に定めるもののほか、これらの規定による特定職員の昇給に関し必要な事項は、長官が定める。
附則(平成一八年一二月二〇日政令第三九〇号) (防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)
施行日前に行われた療養に係る防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附則(平成一九年三月二二日政令第五七号) (地域手当に関する経過措置)
施行日前から引き続き六月を超えて東京防衛施設局若しくは陸上自衛隊関東補給処に在勤していた職員が平成十九年十月一日までの間にこれらの官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤するこれらの官署が同日までの間に移転した場合(これらの場合との権衡上必要があると認められる場合として防衛大臣が定める場合を含む。)におけるその者に対する施行日から二年経過日(当該異動又は移転の日から二年を経過する日をいう。)までの間の地域手当の支給については、なお従前の例による。
同じ条番号の条文
前条に定めるもののほか、同条の規定による落下傘隊員手当の支給に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附則(平成二一年三月三一日政令第九五号) (俸給の特別調整額に関する経過措置)
施行日の前日においてこの政令による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第八条の三第一項第二号に掲げる官職(以下「部員等の官職」という。)を占めていた職員であって、施行日以後、引き続き同一の官職を占めるもの(本府省業務調整手当を支給されない者のうち、防衛大臣が定めるものに限る。)には、新令第八条の三第二項の規定にかかわらず、経過措置基準額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を俸給の特別調整額として支給する。施行日の前日において部員等の官職を占めていた職員のうち、この項前段の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員として防衛大臣が定める職員についても、同様とする。
- 一
施行日から平成二十二年三月三十一日までの期間 百分の百
- 二
平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの期間 百分の七十五
- 三
平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの期間 百分の五十
- 四
平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの期間 百分の二十五
2前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第四十四条の四第一項又は第四十四条の五第一項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の官職を占めるもの、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号)第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第二十七条第一項において準用する同法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員(以下この項において「再任用短時間勤務職員等」という。)にあっては、その額にその者の一週間当たりの通常の勤務時間を再任用短時間勤務職員等以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額)をいう。
- 一
施行日の前日に適用されていた俸給表と同一の俸給表の適用を受ける職員(同日に属していた職務の級又は階級より下位の職務の級又は階級に属することとなったものを除く。)附則別表第一の上欄及び中欄に掲げる俸給表及び職務の級又は階級の区分並びに附則別表第一の下欄の職員の区分に応じ同欄に定める額
- 二
前号に掲げる職員以外の職員 同号に掲げる職員との均衡を考慮して防衛大臣が定める額
附則(平成二一年四月三〇日政令第一三五号) (防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)
施行日前に行われた療養に係る第二条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附則(平成二二年三月三一日政令第六五号) (防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)
第二条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の三第七項の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。
同じ条番号の条文 (給与年額相当額の計算に関する規定の読替え)
退職の翌年(防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第二十四条に規定する退職の翌年をいう。以下この条において同じ。)まで自衛官として在職したと仮定した場合において防衛省の職員の給与等に関する法律附則第五項において準用する一般職の職員の給与に関する法律附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる若年定年退職者(防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条の二に規定する若年定年退職者をいう。以下この条において同じ。)のうち、平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した若年定年退職者であって退職の翌年が一部改正法施行日の属する年となるものに対する第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令附則第十六項の規定の適用については、同項第一号中「五十五歳に達した日後における最初の四月一日が退職の翌年となる場合にあつては、同日」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第五十九号)の施行の日(以下この項において「一部改正法施行日」という。)」と、同項第二号中「基準日」とあるのは「基準日(一部改正法施行日以後の基準日に限る。)」と、同項第三号中「十二月一日」とあるのは「十二月一日(一部改正法施行日以後のこれらの日に限る。)」とする。
附則(平成二三年一〇月二一日政令第三二七号) (防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)
施行日前に行われた療養に係る防衛省の職員の給与等に関する法律の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
同じ条番号の条文
平成二十七年一月一日において、昇給抑制等年齢職員(給与令第六条の十四の二第一項に規定する昇給抑制等年齢職員をいう。以下この条において同じ。)について防衛省の職員の給与等に関する法律第五条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第八条第六項の規定による昇給をさせる場合の号俸数は、給与令第六条の十四の二の規定にかかわらず、同条第一項各号に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数(平成二十六年一月一日後に新たに職員となった者であって昇給抑制等年齢職員となったもの又は同日後に給与令第六条の六第四項若しくは第五項、第六条の九若しくは第六条の十の規定により号俸を決定された昇給抑制等年齢職員(給与令第六条の六第五項の規定により号俸を決定された昇給抑制等年齢職員にあっては、上位の職務の級に決定される資格を取得するに至ったことにより昇格をした場合その他これに準ずる場合において号俸を決定されたものに限る。)にあっては、給与令第六条の十四の二第一項各号に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数(平成二十六年十月一日から同年十二月三十一日までの間に新たに職員となり、又は当該号俸を決定された者にあっては、防衛大臣の定める数)に、その者の新たに職員となった日又はその決定の日から平成二十六年十二月三十一日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(防衛大臣の定める昇給抑制等年齢職員にあっては、同項各号に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数を超えない範囲内で防衛大臣の定める号俸数))とする。ただし、勤務成績が良好である昇給抑制等年齢職員、勤務成績がやや良好でない昇給抑制等年齢職員及び勤務成績が良好でない昇給抑制等年齢職員に該当すると決定された者並びにこの項本文の規定により算定された号俸数が零となる場合における昇給抑制等年齢職員は、昇給をしないものとする。
2前項の規定による昇給の号俸数が、平成二十七年一月一日にその者が属する職務の級又は階級の最高の号俸の号数から平成二十六年十二月三十一日にその者が受けていた号俸(平成二十七年一月一日において職務の級若しくは階級を異にする異動又は防衛大臣の定める異動をした昇給抑制等年齢職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる場合には、同項の規定にかかわらず、昇給抑制等年齢職員の昇給の号俸数は、当該相当する号俸数とする。
3前二項に定めるもののほか、これらの規定による昇給抑制等年齢職員の昇給に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
同じ条番号の条文 (平成三十年三月三十一日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例)
防衛省の職員の給与等に関する法律(次条において「法」という。)第四条第一項に規定する事務官等、常勤の防衛大臣政策参与及び自衛官に係る防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(次条において「平成二十六年防衛省給与改正法」という。)附則第十一条において読み替えて準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第十条の規定により読み替えられた同法第二条の規定による改正後の一般職給与法(以下この条において「読替え後の一般職給与法」という。)第十一条の三第二項各号及び第十一条の五に規定する政令で定める割合並びに読替え後の一般職給与法第十二条の二第二項に規定する政令で定める額については、一般職に属する国家公務員の例による。
附則(令和五年二月一日政令第二六号) (若年定年退職者給付金に関する経過措置)
この政令による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第二十四条の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職した令和三年国公法等改正法第九条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条の二に規定する若年定年退職者であって、退職の日において定められている当該若年定年退職者に係る定年に達する日が施行日以後であるものに係る若年定年退職者給付金について適用する。
附則(令和七年三月二八日政令第一一一号) (令和十年三月三十一日までの間における地域手当に関する経過措置)
施行日から令和十年三月三十一日までの間における防衛省給与改正法附則第八条の規定により読み替えて準用する一般職給与改正法附則第七条に規定する政令で定める地域手当の級地の区分及び割合については、一般職に属する国家公務員の例による。