漁業法施行令
昭和二十五年政令第三十号
政令 · 条文 22 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年政令第166号による改正(令和8年5月21日施行)
条文一覧
- 第一条 (漁業法の施行期日)
- 第二条 (漁獲割当割合の設定の申請者の使用人)
- 第三条 (法第十九条第四項の規定による同意に関する手続等)
- 第四条 (漁獲割当管理原簿への記録等)
- 第五条 (漁業者等について制限措置を統一して講ずべき事由)
- 第六条 (許可又は起業の認可の申請者の使用人)
- 第七条 (知事許可漁業の許可に関する技術的読替え)
- 第八条 (免許の申請者の使用人)
- 第九条 (海区漁業調整委員会等が行う意見の聴取)
- 第十条 (認定協定の変更等)
- 第十一条 (漁業監督官の資格)
- 第十二条 (海区漁業調整委員会の所在地)
- 第十三条 (会長の職務)
- 第十四条 (海区漁業調整委員会の会議)
- 第十五条 (連合海区漁業調整委員会、広域漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の会議)
- 第十六条 (広域漁業調整委員会を置く海域)
- 第十七条 (漁業調整委員会の費用に係る交付金)
- 第十八条 (内水面漁場管理委員会を置かないことができる都道府県)
- 第十九条 (内水面漁場管理委員会の費用に係る交付金)
- 第二十条 (農林水産大臣が自ら行うことができる都道府県知事の権限等)
- 第二十一条
- 第二十二条 (事務の区分)
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