（定義）
第二条
この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。
2この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
- 一
古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
- 二
古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。）を経営する営業
- 三
古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法（政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。）により行う営業（前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。）
3この法律において「古物商」とは、次条の規定による許可を受けて前項第一号に掲げる営業を営む者をいう。
4この法律において「古物市場主」とは、次条の規定による許可を受けて第二項第二号に掲げる営業を営む者をいう。
5この法律において「古物競りあつせん業者」とは、古物競りあつせん業を営む者をいう。
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（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
附則この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（新たに古物に含まれることとなる物に係る営業に関する経過措置）
附則この法律の施行の際現に改正後の古物営業法（以下「新法」という。）第二条第二項の古物営業に該当する営業でこの法律の施行により新たに古物に含まれることとなる物に係るものを営んでいる者であって、当該営業に係る営業所（営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。）又は市場が在る区域を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）による改正前の古物営業法（以下「旧法」という。）第二条第一項又は第三条の規定による許可（以下「旧法許可」という。）を受けていないものは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から三月を経過する日（その者がその日以前に当該営業について新法第五条第一項の許可申請書を提出した場合にあっては、新法第三条の規定による許可又は新法第五条第三項の規定による通知がある日）までの間は、引き続き、新法第三条の規定による許可を受けないで当該営業を営むことができる。
（経過措置）
附則この法律の施行前に改正前の古物営業法第十条の規定によりされた届出は、改正後の古物営業法（以下「新法」という。）第十条第一項又は第二項の規定によりされた届出とみなす。
（旧法許可に関する経過措置）
附則古物商又は古物市場主は、この法律の施行前においても、国家公安委員会規則で定めるところにより、その主たる営業所（営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。）又は古物市場の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、主たる営業所又は古物市場その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地を届け出ることができる。
2二以上の公安委員会の管轄区域内に営業所又は古物市場を有する古物商又は古物市場主から前項の規定による届出を受けた公安委員会は、当該届出の内容を関係する他の公安委員会に通知するものとする。
3この法律の施行前に第一項の規定による届出をした古物商又は古物市場主であって、この法律の施行の際現にこの法律による改正前の古物営業法（附則第四条において「旧法」という。）第三条の規定による許可（次条において「旧法許可」という。）を受けているもの（当該届出をした日からこの法律の施行の日（次条において「施行日」という。）の前日までの間に当該届出の内容の全部又は一部について変更があった者を除く。）は、それぞれ、主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会によるこの法律による改正後の古物営業法（附則第四条において「新法」という。）第三条の規定による許可（次条において「新法許可」という。）を受けているものとみなす。
（行政庁の行為等に関する経過措置）
附則この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。