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盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律 第二条(定義)

令和七年法律第七十五号法律

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    特定金属製物品 特定金属(銅その他犯罪の状況、当該金属の経済的価値その他の事情に鑑み、当該金属を使用して製造された物品の窃取を防止する必要性が高い金属として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)を使用して製造された物品のうち、主として特定金属により構成されているものをいう。
  2. 二
    盗難特定金属製物品 窃取された特定金属製物品をいう。
  3. 三
    特定金属くず 主として特定金属により構成されている金属くず(物品を製造する過程において生ずるもの及び古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)第二条第一項に規定する古物に該当するものを除く。)をいう。
  4. 四
    特定金属くず買受業 特定金属くずの買受け(買受けの対価として金銭以外の財産上の利益を提供する場合を含む。以下同じ。)を行う営業をいう。
  5. 五
    指定金属切断工具 ケーブルカッター、ボルトクリッパーその他の特定金属を切断することができる工具であって、一般消費者が通常生活の用に供することが少ないと認められ、かつ、特定金属製物品の窃取の用に供されるおそれが大きいものとして政令で定めるものをいう。
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附則 (経過措置)

この法律の施行の際現に特定金属くず買受業を営んでいる者は、この法律の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、引き続き当該特定金属くず買受業を営むことができる。

2前項の場合における第三条第一項の規定の適用については、同項中「特定金属くず買受業を営もうとする者は」とあるのは、「この法律の施行の際現に特定金属くず買受業を営んでいる者は、この法律の施行の日から起算して三月を経過する日までに」とする。

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