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古物営業法 第五条 (許可の手続及び許可証)

昭和二十四年法律第百八号法律
(許可の手続及び許可証)

第五条

第三条の規定による許可を受けようとする者は、その主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、許可申請書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

  1. 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  2. 主たる営業所又は古物市場その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地
  3. 営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める区分
  4. 第十三条第一項の管理者の氏名及び住所
  5. 第二条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者にあつては、行商(仮設店舗(営業所以外の場所に仮に設けられる店舗であつて、容易に移転することができるものをいう。以下同じ。)を出すことを含む。以下同じ。)をしようとする者であるかどうかの別
  6. 第二条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者にあつては、その営業の方法として、取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。)により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを国家公安委員会規則で定める通信手段により受ける方法を用いるかどうかの別に応じ、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれに該当しない旨
  7. 法人にあつては、その役員の氏名及び住所

2公安委員会は、第三条の規定による許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。

3公安委員会は、第三条の規定による許可をしないときは、理由を付した書面をもつて、申請者にその旨を通知しなければならない。

4許可証の交付を受けた者は、許可証を亡失し、又は許可証が滅失したときは、速やかにその旨を主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

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(みなし新法許可者に対する許可の取消し等に関する経過措置)
附則

みなし新法許可者に対する新法第六条の規定の適用については、施行日前の期間は同条第三号又は第四号の期間に算入せず、かつ、施行日から一年を経過する日までの間は、同条第二号中「該当していること」とあるのは、「該当し、かつ、古物営業法の一部を改正する法律(平成七年法律第六十六号)による改正前の第四条第一項各号(同項第七号を除く。)に掲げる者のいずれかに該当していること」とする。

2この法律の施行前にした行為についてのみなし新法許可者に対する新法第二十四条の規定の適用については、同条中「違反し若しくはその古物営業に関し他の法令の規定に違反した場合」とあるのは、「違反した場合若しくは古物商、古物市場主若しくはこれらの法定代理人がその古物営業に関し他の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられた場合若しくはこれらの者が罰金の刑に処せられてから三年以内に再びその古物営業に関し他の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられた場合」とする。

(その他の経過措置の政令への委任)
附則

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(罰則)

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

  1. 附則第二条第一項の規定による届出をする場合において虚偽の届出をした者
  2. 附則第三条第二項の規定に違反した者

2法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。

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